コンソーシアム発足

荷主・銀行・保険・物流といった貿易業務に携わる日本の各業界のリーディングカンパニー13社が集まり、2017年8月にブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォームの実現に向けたコンソーシアムを発足しました。

コンソーシアムでは業務フロー、テクノロジー、法律、規制といったテーマごとにワーキンググループを設置し、貿易の課題洗い出し、貿易情報連携を中心に検討を重ねました。

• 業界をまたいだ業務フローの策定
• 貿易書類の統一されたデータフォーマットの策定
• ブロックチェーン基盤上への貿易書類の登録と共有、アクセス制御などの技術的な検証
• 貿易情報連携プラットフォームを介した貿易実務の実証実験を実施し、各業態のプロセスにおいてオペレーションコスト削減効果を確認（最大60％程度の削減効果）
• ブロックチェーン基盤に貿易書類を登録し、共有するためのAPI仕様を策定
• 国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が策定している電子的移転可能記録のモデル法（MLETR）への対応検討
• 貿易書類の電子化に向けた法律上の論点整理と海外動向調査・連携

ニュースリリース

• ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け、
  13社でコンソーシアムを発足
• ブロックチェーンコンソーシアム参加企業18社

シンガポールでの実証実験を実施

2017年度に、NTTデータはシンガポールの貿易プラットフォームであるNTP（Networked Trade Platform）との将来的な接続に向けた実証実験を実施し、クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性向上といった効果を確認しました。

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• ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤を
  シンガポールの貿易プラットフォーム（NTP）へ接続する実証実験を開始

日本国内での実証実験を実施

2018年7月にNEDO※1が実施する「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の委託先の一つにNTTデータが選定されました。

本研究開発用にブロックチェーン技術を活用した貿易手続データ連携システムを構築し、アジア向けコンテナ輸出を行っている東京（大井）、清水、博多の港湾で実証実験を行うことで、デジタル化されていない事業者を含む貿易手続きに関わる事業者の生産性向上と輸出リードタイムの短縮や、システム連携を容易にするAPIや簡易なインターフェースを検証しました。
※1　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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• ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実証事業を開始

タイでの実証実験を実施

2018年度には、タイのサービスプロバイダや日系企業・銀行とともに、日本―タイ間の貿易手続きのデジタル化に向けた実証実験を実施し、タイの既存の貿易手続サービスとシームレスに連携させることで、利用者へのベネフィットの確認やシステム的な課題の洗い出しを行いました。

タイJSCCIBとの共同実証実験を実施

2019年7月～10月にかけて、タイで貿易プラットフォーム構築を目指して活動しているJSCCIB（Joint Standing Committee on Commerce, Industry and Banking：タイ商業・工業・金融合同常任委員会）と共同で、タイ国家デジタル貿易プラットフォームであるNDTP（National Digital Trade Platform）のプロジェクトの一環として、NTTデータが提供する貿易プラットフォームを活用した共同実証実験を実施しました。

NDTPプロジェクトはタイ政府公認の取組みであり、貿易に関わる様々なプレーヤーが利用できるB2Bの貿易プラットフォームの構築を目指しており、NTTデータも引き続き連携を進めていきます。

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• タイJSCCIBとNTTデータが貿易プラットフォームの共同実証実験を実施

コンソーシアムメンバー各社での試行運用を実施

2020年度の本格運用に向けて、試行運用版の貿易情報連携プラットフォームを貿易コンソーシアムの参加メンバーに提供し、2019年10月～2020年3月にかけて検証を行いました。

試行運用を通じて、貿易取引関係者間でドキュメント情報が問題なく連携できることを確認するとともに、機能性や操作性を評価、改善項目の洗い出しを行い、参加メンバーから多くの貴重なコメントを頂くことができました。今後は、試行運用で得た知見を活かし、社会実装に向けた準備を進めてまいります。

ダボス会議2020併催の
貿易デジタル化フォーラムにて
「貿易のデジタル化推進に関する覚書」に署名

NTTデータは、2020年1月にスイス・ダボスで開催されたWorld Economic Forum（通称：ダボス会議2020）と併催されている「ICC Trade Digitalisation Forum（貿易のデジタル化推進フォーラム）」において、「貿易のデジタル化推進に関する覚書」に署名しました。

本フォーラムはICC（International Chamber of Commerce：国際商業会議所）とシンガポール政府のIMDA（Info-communications Media Development Authority：情報通信メディア開発局）の共催にて、貿易のデジタル化推進に向けて多国間ルールを定める重要性等を議論するため開催されました。

「貿易のデジタル化推進に関する覚書」を受けて、貿易プラットフォームによるデジタル化推進、相互接続性の確保に向けた議論と実装など、貿易の課題解決に道筋がつけられることが今後期待されます。

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• ダボス会議2020併催の貿易デジタル化フォーラムにて署名

運営事業体「トレードワルツ」を設立

2020年4月に運営事業体となる株式会社トレードワルツをNTTデータが設立。（準備会社の位置づけ）
2020年10月に7社共同出資を行い、11月事業開始。

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• 株式会社トレードワルツ事業開始