ANAのNH847でタイ現地入り

フライト中に飛行機雲を発見

ABAC* Lunch Talk
(*) ABACはAPEC-Business Advisory Committeeの略で、APEC全体から民間代表者が集まり、環太平洋地域の経済発展のための議論を行い、政府に意見具申する組織になります。

15日はAPECの民間代表者300名に対し、下記メンバーで貿易デジタル化の大切さや日タイ実証内容を伝えました。

(左から)
Kobsak Duandee：APEC-BAC、ASEAN-BAC、タイ貿易PF代表
Satvinder Singh：ASEAN副事務総長(ASEAN経済共同体担当)
染谷 悟：株式会社トレードワルツ 取締役CEO室長
Pamela Mar：国際商業会議所 デジタル標準イニシアティブ 取締役
Parnkae Nandavisai：タイ銀行協会 貿易デジタル化領域スペシャリスト、タイ貿易PF NDTP実務責任者

タイ貿易PF「NDTP」のプロジェクト報告ビデオの上映

PoC Phase1としてTradeWaltzとの連携もお話頂きました。

登壇者＋APEC-BAC議長（Kriengkrai Thiennukul）＋バンコク銀行取締役（Kobsak Pootrakool、元タイ首相府補佐官）など

Satvinder Singh（ASEAN副事務総長）とPamela Mar（国際商業会議所 デジタル標準イニシアティブ 取締役）からは日タイの連携実証はアジアの先行事例であり、今後ASEANなどでの横展開が必要、という暖かいコメントを頂きました。

イベントの登壇者一覧

トレードワルツはSession2　タイ・日本・シンガポールの連携実証というコマでお話しました。

冒頭でNDTP製作ビデオを使った実証の紹介

その後、Kobsak氏の司会進行でディスカッション

最後にはトレードワルツ作成のビデオがエンドロールとして流れた。

内容はオンライン参加者へ配信

※録画・配信された動画は3つ目

登壇者の集合写真

参考）参加されたMonetagoのTat取締役の報告記事
https://www.linkedin.com/pulse/need-needs-fintechs-digital-trade-transformation-tat-yeen-yap/

Kobsak氏と登壇者のディナー

※トレードワルツは一番手前となり、主に

①kobsak Duandee（NDTP代表、ASEAN-BAC、APEC-BAC）

②Satvinder Singh（ASEAN副事務総長 – ASEAN経済共同体担当）

③Gil L. Gonzales（ASEAN-BAC 常務取締役）

と共に、NDTPのこれからやASEAN展開についてお話をさせて頂きました。

経済産業省の関連機関
日本企業のASEAN進出支援をしているAMEICCを訪問

アユタヤ銀行にはTradeWaltz-NDTP連携実証のタイ側実証ユーザーのフォローアップを頂いており、お礼をお伝えしました。

株主となる MUFGの亀澤社長 とは夜の懇親会（Gala Dinner）でご挨拶させて頂きました。

実証ユーザーとしてご協力いただいた
豊田通商タイランドを訪問

物流子会社のTTLSも含めて貿易現場の課題
についてヒアリングをさせて頂きました。

APECの各国CEO/CXOが集まる「Galaディナー」
主にタイ、日本、米国の方たちや、カンボジアの経営者の皆様と懇親を深めました。

18日はAPEC CEOサミットのプログラムに1日参加

会場はATHENE HOTEL

かなり多くのセッションがあったので印象的な3つを下記でピックアップ。

「世界経済の動向について」はフランス大統領のマクロン氏が担当。
イギリスでは原子力発電のエネルギーでつくったとうもろこしを低CO2食料としてブランド化しており、南アフリカやインドネシアとも取り組んでいると発表。

「これからイギリスに投資してほしい」

という言葉にAPEC各国のCEOが列をなして名刺交換を申し出、会場は大混雑に。

APEC2023の議長国を務める米国からは副大統領のカマラハリス氏が「米国とインド太平洋地域」をテーマに講演。論旨は下記。

・インド太平洋地域とのやりとりは米国経済の54%を占めており経済上極めて重要な地域であり、連携した取組を深めている

・具体的にはQUADに5.2 billion US$、COVIDからの回復に260 million US$、ASEAN地域 例えばインドネシアのクリーンエネルギーには 20 billion US$を投資している他、再生可能エネルギーには2050年までに370 billion US$を投資しnet zeroを目指す。

・バイデン首相のイニシアティブでインド太平洋経済枠組（IPEF）が設立され、今後①貿易のデジタルインフラづくり、②サプライチェーン強靭化、③クリーンエナジーの領域で、民間企業とパートナーシップを結び、取組を行っていく。インド太平洋地域との経済関係は米国の最優先事項だ。

「United States stands here（アメリカ合衆国は常にあなたたちと共にいる）」

という最後のフレーズが印象的なスピーチでした。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める上で大切なことは」を担当したのは ASEANを代表するDX企業Grabのタン=フイリンCOO。論旨は下記。

・Grabはデジタル技術を活用し、サービスを提供したい人と、サービスを提供してもらいたい人の距離を0にして、常に参加者が数百万の市場へアクセスできる手段を提供した。

・そんなGrabが今やるべきは①デジタルから今まで距離のあったSME（中小企業）の巻き込み、②地域密着型で地域課題を解決するサービス作り、③地方人材の育成である。

①ASEANの90%の企業数を占め、人口の2/3を雇用するSMEにデジタルアクセスを提供するため、現在COVIDで販売チャネルを失ったタイの何千世帯もの農家にGrabを通じて、食べ物を販売する手段を提供し、収入が3倍に向上したという事例などを作っている。

②これまでは都市部の地図や情報の書き込みが多かったが、地方の詳細情報地図の作り込みを行い、地域に根差したサービス作りにも取り組んでいる。

③これからのGrabのサービス研究を行い、人材を育てるGrab Campusをつくる際、投資家からは米国・中国に作った方が良いと散々言われたが全部無視して、CEOと共に、Singapore、Indonesia、PhillipineといったASEAN地域につくることにした。私たちのサービスはASEANを中心とした地域に価値を提供するもので、私たちはこのLocalの次世代人材を育成する責務がある。

APEC2022議長（タイ）からAPEC2023議長（米国）
へと開催国のバトンタッチ

議長はUPSの取締役CCA 兼 サステナビリティ責任者のMs. Laura Lane氏が務めることとなった。

スピーチでは開催地は選定中という発言だったが、サンフランシスコに決定したと政府発表がその後あった。

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