株式会社トレードワルツ
国土交通省 港湾局

貿易に関する上流情報の連携プラットフォーム「TradeWaltz^®」を運用する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）と民間事業者間の物流手続等を電子化する「Cyber Port^TM」を運用する国土交通省 港湾局は、今後システム間連携を行い、日本標準の貿易プラットフォームの構築を目指す協働を発表いたします。

■日本で進んできた貿易電子化と、残された課題
　非資源国である日本は、過去の歴史を通じ、海外から原料を輸入し、製品をつくり海外へ輸出することで、大きな経済発展を遂げてきた貿易立国です。時代と共に世界各国は密接につながり、貿易の件数や金額は右肩上がりで上昇し続けてきたことで、過去から続いてきた「紙書類をベースとしたアナログ貿易」ではとても量をこなしきれなくなりました。
　貿易手続の中で通関領域に関しては、NACCSにより貿易の電子化が先行している一方、残る領域は依然として紙書類やFAX、PDF等によるアナログ手続が多く、非効率、リモートワークが難しい、ステータスが分かりづらいなどの問題が山積しており、デジタル化による解決が望まれています。

■貿易手続のアナログ領域を埋めていく2つのプラットフォームの登場
  こうした課題の解決を図るため商流・金流において、経済産業省の支援を受けながら産官学All Japanの体制で2020年に生み出された民間貿易プラットフォームが「TradeWaltz」であり、主に荷主・金融機関・保険会社・物流会社・船会社、商工会議所などとのやりとりを電子化する取組を進めています。
　また国土交通省と内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現 デジタル庁）が、物流手続等の電子化に向け、物流関係団体等とも連携して構築し、2021年に第一次運用を開始した物流プラットフォームが「CyberPort」であり、荷主・船社・船舶代理店・海貨業者・NVOCC/国際フォワーダー・倉庫業者・通関業者・ターミナルオペレータ・陸運業者などの民間事業者間のやりとりを電子化する取組を進めています。

  これらの国内の貿易電子化の動きを連動させるべく、これまでにもNACCS-TradeWaltz間での連携に向けた協業を2020年11月12日に発表（※1）してきた他、NACCS-Cyber Port間でも連携機能の実装を2022年4月15日に発表（※2）してきましたが、今回はTradeWaltz-CyberPort間を連携させていく協働の発表となります。
※１）https://www.naccs.jp/news/data/20201112/20201112.pdf
※２）https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000206.html
　システム連携の詳細については調整中のため、決まったものから今後順次発表を進めてまいります。

■今後国内の貿易プラットフォームを普及していくために
　今後、日本の貿易実務者へプラットフォームの利用を促し、貿易データを電子化・ネットワーク化していくためには、国際連携も見据えた、国内の貿易データ標準仕様を作成すること等が有効と考えられます（※3）。
こうした観点も含め、貿易プラットフォームの普及に向けて、今後も貿易分野デジタル化に向けた官民の取組に積極的に関わってまいります。
※３）参考：経産省主催「貿易関連デジタル化の在り方研究会」より
　　　https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000762.pdf

■関係者のコメント
株式会社トレードワルツ　代表取締役社長　小島　裕久
「今回、国土交通省様と共に、日本の貿易プラットフォーム連携に向けた、協働の発表をできることを、大変嬉しく思います。日本だけでなく世界中が貿易デジタル化を国家施策と捉え、官民一体となって取り組む現在、日本の関係者も今回の協働によりオールジャパンとして一丸となって取り組めますので、これからより一層貿易デジタル化の動きを加速させて参ります。」

国土交通省　港湾局長　浅輪　宇充
「諸外国において貿易手続の電子化の取り組みが進められる中、我が国においても、商流・金流・物流からなる貿易手続を一気通貫で電子化することで、貿易手続を全体最適化し、携わる民間事業者の生産性向上を図ることが重要だと考えています。この目標に向け、この度トレードワルツ様と共に協働の発表ができることを喜ばしく思うとともに、官民一体となって貿易手続の電子化の取組を加速させて参ります。」

トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）
トレードワルツは、紙をベースとした、日本やアジアのアナログな貿易を、ブロックチェーンベースの完全電子化貿易に変えていくDXスタートアップです。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなるオールジャパンの貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。株式会社NTTデータ、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、株式会社TW Link（兼松JV）、東京海上日動火災保険株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行および損害保険ジャパン株式会社の大手10社の共同出資により、事業を運営しています。

Cyber Portについて（https://www.cyber-port.net/）
Cyber Portは、紙、電話、メール等で行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的として、国土交通省港湾局と内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現 デジタル庁）が、平成30年度以降「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」等において21の有識者・物流関係団体等とも連携しながら構築した物流プラットフォームです。国土交通省港湾局が令和3年4月より第一次運用を開始しています。

（注）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。