CCSJや三菱総研など、物流PFやシンクタンクも参加。 トレードワルツが事務局を務める「貿易コンソーシアム」会員企業数 全79社に拡大。
株式会社トレードワルツ
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）が、事務局として運営している「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称：貿易コンソーシアム)へ、前回プレスリリースをした2021年9月13日以降、物流プラットフォーマーやシンクタンクといった新たな業界からもご参加いただき、14社の新規加入により、計79社となりましたことをご報告致します。
■物流プラットフォーマーやシンクタンクなど、新たな業態からも新規参加
商社、メーカー、銀行、保険会社、物流会社、船会社、ITベンダー、公的機関といった様々な業態の皆様にご参加いただいている貿易コンソーシアムへ、今回新たに航空貨物の輸送情報の管理を行う物流プラットフォーマーや、シンクタンクからも複数お申込みいただきました。幅広い業態の皆様とともに、貿易DXにおける課題解決、及び将来より良いサービス提供に繋げられるよう、検討を重ねてまいります。
新規会員募集を開始した5月21日以降、累計39社のお申込みをいただいており、11月30日時点で参加企業は計79社となりました。
既存ご加入いただいている企業含め、ご紹介いたします。
<新規会員企業 14社> 2021.9.14～2021.11.30入会 五十音順・敬称略
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アイエスエスマシナリーサービスリミテッド |
AGC株式会社 |
AGCロジスティクス株式会社 |
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MSC Mediterranean Shipping Company |
カーゴ・コミュニティー・システム・ジャパン株式会社 |
川崎汽船株式会社 |
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神戸トレードマネジメント株式会社 |
センコー・フォワーディング株式会社 |
帝人フロンティア株式会社 |
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株式会社Datachain |
株式会社南海エクスプレス |
日本通運株式会社 |
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三菱倉庫株式会社 |
株式会社三菱総合研究所 |
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<既存会員企業 65社> 2021.9.13までに入会済・五十音順・敬称略
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伊藤忠商事株式会社 |
井本商運株式会社 |
SGHグローバル・ジャパン株式会社 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 |
株式会社エフ・ビー・エス |
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岡谷鋼機株式会社 |
株式会社オービック |
オープンテキスト株式会社 |
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兼松株式会社 |
関西総合システム株式会社 |
共栄火災海上保険株式会社 |
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京浜内外フォワーディング株式会社 |
京セラコミュニケーションシステム株式会社 |
株式会社近鉄エクスプレス |
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コビュー・ジャパン株式会社 |
五洋ロジテム株式会社 |
三洋貿易株式会社 |
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株式会社Shippio |
株式会社商工組合中央金庫 |
商船三井ロジスティクス株式会社 |
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シンク・ロジスティクス株式会社 |
株式会社STANDAGE |
住友商事株式会社 |
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株式会社セイノー情報サービス |
株式会社Zenport |
双日株式会社 |
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双日ロジスティクス株式会社 |
損害保険ジャパン株式会社 |
第一実業株式会社 |
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ティービーケー・システムズ株式会社 |
東京海上日動火災保険株式会社 |
豊田通商株式会社 |
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豊通ケミプラス株式会社 |
ドリームカーゴシステム株式会社 |
西日本鉄道株式会社 |
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株式会社日新 |
日通商事株式会社 |
一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO） |
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日本電気株式会社(NEC) |
株式会社日本貿易保険（NEXI） |
日本郵船株式会社 |
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株式会社バイナル |
株式会社阪急阪神エクスプレス |
阪和興業株式会社 |
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株式会社日立物流バンテックフォワーディング |
株式会社フジトランス コーポレーション |
富士フイルムホールディングス株式会社 |
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株式会社ブルボン |
株式会社堀場製作所 |
株式会社マブチ・エスアンドティー |
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丸全昭和運輸株式会社 |
丸紅株式会社 |
株式会社みずほ銀行 |
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三井住友海上火災保険株式会社 |
株式会社三井住友銀行 |
三井倉庫ホールディングス株式会社 |
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三井物産株式会社 |
三菱ケミカル物流株式会社 |
三菱商事株式会社 |
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三菱商事プラスチック株式会社 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
名港海運株式会社 |
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輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCS） |
他1社（広報承認前のため、企業名未公表） |
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■貿易コンソーシアムの活動について
貿易業務には、未だ紙書類やFAX、スキャンPDF付メールなどのアナログ手続きが主流であり、膨大なコストや時間がかかる他、貿易実務者は出社して対応しなければならないといった課題が多く残っています。
こういった課題をブロックチェーン技術で改善すべく、NTTデータが事務局となり2017年8月30日から貿易業務に携わる13社の企業とともに立ち上げたのが貿易コンソーシアムです。後18社まで拡大しながら、貿易DXに関する課題抽出などを行い、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」開発に至りました。
2021年4月からは「TradeWaltz」を運用する株式会社トレードワルツが新たな事務局となり、業界を横断する40社とともに、新貿易コンソーシアムを発足。「TradeWaltz」を軸に据えつつ、会員規模を拡大しながら、下記活動を通じ、社会へ貿易電子化の普及を推進しています。
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・規制改革WG（船荷証券電子化の法改正に向けた活動） |
■貿易コンソーシアムの活動をもとに、プラットフォーマーとの連携や実証実験加速
貿易コンソーシアムでは、サービス検討WGの一環として会員企業へアンケートを実施し、他プラットフォーマーとの連携要望を確認しております。1例として、7月に行ったSAP-ERPとの標準コネクター開発ニーズのアンケートでは強い関心が示され、その後10月5日にプレス発表したSAPのアクセラレータープラグラムを活用したSAP-ERPとのコネクター開発検討につながりました。
また、11月15日にプレスリリースした佐川急便の「SAGAWA ACCELERATOR PROGRAM第二期」で採択された実証実験は、貿易コンソーシアム参画企業である、佐川急便の国際物流会社SGHグローバル・ジャパン株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社の協力のもと実現したものとなります。
貿易コンソーシアムでは、今後もサービス展開や連携に関する情報をいち早く提供し、日本の貿易実務者の皆様の要望ヒアリングや様々な実証実験企画を通じて、日本の貿易DXを加速してまいります。
■会員追加募集について
貿易コンソーシアムは、2021年5月より一般公募を開始しております。現在、会員企業には、商社、メーカー、銀行、保険会社、物流会社、船会社、ITベンダー、公的機関、そして今回から物流プラットフォーマー、シンクタンクが加わり、幅広い業態の会社様にご参加いただいております。入会審査を設けさせていただいておりますが、ご興味ある企業様は後段の「お問い合わせ先」からご連絡ください。
■トレードワルツについて
【会社概要】
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容 ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 ： 29名(フルタイム)
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧 ： 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
豊田通商株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン株式会社
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
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本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ） |
以上
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