株式会社トレードワルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下「トレードワルツ」）は、2026年3月23日に開催された自由民主党「ブロックチェーン推進議員連盟」（第34回会合）に登壇しましたことをお知らせいたします。

 本会合は「デジタル証券およびサプライチェーンへの応用」をテーマに、物流やカーボンクレジット取引、デジタル証券等の領域におけるブロックチェーンの社会実装状況を確認することを目的に開催されました。 

＜登壇の背景と発表内容＞ 
トレードワルツは、日本における貿易DXの旗振り役として、「貿易立国・日本の再定義：ブロックチェーンで切り拓く『戦略的データ・エコシステム』の構築」と題した発表を行いました。

現在、対日貿易需要が拡大する一方で、地方銀行の国際業務撤退や、依然として残るアナログな実務慣習が越境サプライチェーンのボトルネックとなっています。これらの課題を打破し、日本の国際競争力を高めるため、以下の3点を中心に提言いたしました。

・【日本の貿易インフラの現状とデジタル化による抜本的解決】
 「商流・物流・金流・行政」をブロックチェーンで一気通貫に繋ぎ、組織間で断絶していた情報の安全な接続と、高度な相互運用性（インターオペラビリティ）を実現するプラットフォームの重要性を提示。 

・【貿易金融領域における「価値の移転」の実装検証 】
電子船荷証券（eB/L）とデジタル通貨（または暗号資産）を同時に移転させる「DvP（Delivery versus Payment）」決済の技術検証成功事例を紹介。貿易実務と金融決済がリアルタイムで連動する次世代の貿易形態を提案。 

・【官民連携による「経済安全保障情報基盤」の構築 】
サプライチェーンの透明化を通じて、日本の経済安全保障の強化、サプライチェーン強靭化、およびマネー・ローンダリング対策（AML）など、国家戦略に資する情報基盤を官民共同で築く必要性を強調。 

＜今後の展望＞ 
トレードワルツは、今回の議員連盟での議論を糧に、政府および関係諸機関との連携をさらに深化させてまいります。ブロックチェーン技術を基盤とした「貿易の完全電子化」を通じて、日本の貿易環境を世界標準へとアップデートし、持続可能な経済成長に貢献してまいります。