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トレードワルツ、貿易DXプラットフォーム「TradeWaltz®」を全面刷新~商流・物流・金流をつなぐ機能の土台をゼロから再構築。開発スピード・安全性・使いやすさを根本から高める移行計画を公開し、2027年1月より順次提供を開始

トレードワルツ、貿易DXプラットフォーム「TradeWaltz®」を全面刷新~商流・物流・金流をつなぐ機能の土台をゼロから再構築。開発スピード・安全性・使いやすさを根本から高める移行計画を公開し、2027年1月より順次提供を開始

貿易DXプラットフォーム「TradeWaltz®」を運営する株式会社トレードワルツ(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:佐藤 高廣、以下「トレードワルツ」)は、事業発足から7年目を迎えるにあたり、「TradeWaltz®」のシステム構造をゼロから再構築した次世代基盤へ全面刷新することを発表します。

今回の刷新は、単なる機能改善にとどまらず、激変する国際貿易環境や高度化する技術へ俊敏に対応するため、データモデルとシステムの土台を根本から再設計したものです。

国際情勢の複雑化に伴いサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が世界的に急増する中、国家間の通商を支えるデータ基盤には、単なる業務効率化を超えて、データの真正性と機密性を守り抜く強固なインフラ性能が求められています。

こうした環境変化に迅速に対応するため、トレードワルツは本日、次世代基盤への移行計画(ロードマップ)を公開し、2027年1月より順次提供を開始します。新たに策定したビジョン「商流・物流・金流がシームレスに連動するデータ流通インフラとなる」の具現化に向け、ブロックチェーン技術を中核とした堅牢な基盤を確立し、日本の通商競争力と国力を下支えしてまいります。

■開発の背景:新ビジョン実現と産業の進化を加速させる「土台の再構築」

トレードワルツは「貿易の未来をつくる」をミッションに掲げ、貿易に関わる荷主・物流・金融をつなぐプラットフォームとして日本の貿易実務に寄り添ってまいりました。しかし、サプライチェーンの複線化やAIをはじめとするデジタル技術の加速度的な進化は、従来の貿易情報連携のあり方に根本的な変革を求めています。

当社はこの度、新たなビジョンとして「商流・物流・金流がシームレスに連動するデータ流通インフラとなる」を策定しました。

現場で生じていた「複数社間調整の分断」「実務とシステム運用のギャップ」「変化に対する開発追従の遅れ」といった業界全体のボトルネックを解消し、日本の貿易競争力を次のステージへと力強く推し進めるため、対症療法的な部分改修ではなく、システム基盤そのものをゼロから再構築する決断をいたしました。

■次世代基盤がもたらす3つの進化
1.柔軟なデータ構造への転換による「組織横断のデータ連携」

従来の硬直的な階層構造を排し、実務単位の情報を独立して管理・連携できる柔軟なデータモデルへ移行しました。

これにより、従来の「物流部門中心の利用」から脱却し、営業部門、財務会計部門、コンプライアンス部門など、社内の多様な部署がそれぞれの業務目的に応じてシームレスにデータを活用・共有できる環境を実現します。商流・物流・金流が同一プラットフォーム上で有機的につながり、企業全体の意思決定スピードと業務生産性を飛躍的に高めます。

2.ブロックチェーン技術による「データ真正性の確保」と強固なセキュリティ

サプライチェーンを標的とした悪質なサイバー攻撃や情報漏洩のリスクに対抗すべく、クラウドネイティブな堅牢基盤とブロックチェーン技術を高度に融合させました。

単一障害点やデータの一括流出リスクを構造的に排除するとともに、貿易書類・取引データの改ざん防止と確実な真正性を担保します。企業の最重要機密を目に見えない基盤の深部で守り抜く強固なインフラが、日本の経済安全保障を下支えします。

3.「AIネイティブ」な開発基盤への刷新による圧倒的な開発スピード

新基盤の設計にあたり、AIを活用した迅速な機能開発・改善を前提とする「AIネイティブ」な開発モデルを採用しました。

これにより、新機能の追加や顧客ニーズへの追従スピードを劇的に加速させます。他社プラットフォームや公的システム、最新の生成AIツールとの迅速な接続を実現し、常に進化し続けるエコシステムを構築します。

■段階的移行計画(ロードマップ)

ミッションクリティカルな貿易実務への影響を最小限に抑え、確実で安全な移行を実現するため、段階的な提供を進めます。

・2027年1月:第1弾「次世代基盤の先行リリース」開始

基幹業務である輸入プロセスを中心に主要機能を実装し、新基盤での本番提供を開始。新しい操作性と高速化されたインフラ環境を提供します。

・2027年6月:第2弾「主要機能の全面提供」(輸出入フル稼働)

輸出プロセスを統合し、輸出入の貿易手続きを網羅した実務基盤として全面稼働させます。

2027年6月の全面提供以降も、市場の変化や利用企業の要望に俊敏に応えながら継続的な機能拡張を推進し、日本のサプライチェーンを支える強靭なインフラへと持続的な進化を遂げてまいります。

■代表者コメント
株式会社トレードワルツ 代表取締役社長CEO 佐藤 高廣

「日本の国力を支える貿易は今、サプライチェーンの再編、AIをはじめとする技術の急速な進化、そして高度化するサイバー攻撃への備えなど、極めて重要な転換期を迎えています。トレードワルツは発足から7年目を迎えるにあたり、現場に向き合う中でいただいた、貿易に携わる多くの方々のご要望を踏まえ、新たなビジョン『商流・物流・金流がシームレスに連動するデータ流通インフラとなる』を策定しました。このビジョンを実現するために、私たちは既存の延長線上での改修ではなく、『TradeWaltz®』を土台からすべて作り直す決断をしました。

貿易は、荷主、物流事業者、金融機関、そして各社の営業・財務・コンプライアンス部門など、立場の異なる多くの人々が支え合って成り立っています。私たちはブロックチェーン技術によってデータの真正性を担保し、企業や部署の垣根を越えて皆をつなぎ、貿易に関わる誰もが同じ情報を信頼して動ける環境をつくります。

さらに、AIを前提とした新たな開発基盤により、お客様の声や市場の変化にこれまで以上の速さで応え、進化を続けてまいります。『貿易の未来をつくる』というミッションのもと、信頼できるデータで日本の貿易をつなぎ、産業競争力の強化に貢献してまいります」

■トレードワルツについて(https://www.tradewaltz.com)
株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易DXプラットフォーム「TradeWaltz®」を運営・提供しています。 NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムでの約4年間にわたるシステム開発、技術実証、法改正提案、および事業構想を経てサービス化されました。

<出資各社>
株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社、株式会社りそなホールディングス

本件に関するお問い合わせ先(株式会社トレードワルツ)
広報担当窓口 担当:菊地、桝田 Email:info@tradewaltz.com

 

 

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