総合商社８社などに加え、新たにメーカー・公的機関等が参加し40社に拡大。新「貿易コンソーシアム」がトレードワルツ社を事務局として発足

株式会社トレードワルツ

 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）は、2017年から株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）が事務局として運営してきた旧「貿易コンソーシアム」の理念を受け継ぎ、発展する形で、業界横断の40社とともに、新「貿易コンソーシアム」を発足しました。また、5月25日から新規会員募集も開始しました。

■プラットフォーム構築を目指した 旧 貿易コンソーシアムの活動

世界中の貿易業務において、個社・業態ごとのシステム化は進んできていますが、それぞれが独立した状態であることから、企業や業態を跨ぐ情報連携はFAXや電子メールなど書面による手続きが中心であり、多くの人手を介して行われることが多く、貿易にかかるサプライチェーン全体の効率化の実現が課題となっていました。

こうした課題をブロックチェーン技術で改善すべく、2017年8月30日にNTTデータを事務局として、13社の貿易実務者と共に「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム（通称：貿易コンソーシアム）」が立ち上がりました。2021年3月末までの4年弱の活動を通じ、国内外でのPoCや法改正に向けた働きかけを続け、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」の構築と運営会社トレードワルツの設立といった成果を生み出すことができました。

■貿易電子化普及へ向けた、新 貿易コンソーシアムの活動

今後は生み出した貿易情報連携プラットフォームを軸に据えつつ、社会に普及させていくフェーズに入っていくため、これまでの旧「貿易コンソーシアム」を発展的に解消し、2021年4月にトレードワルツを事務局として「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム（通称：貿易コンソーシアム）」を立ち上げました。

会員企業には、当初より参加している商社、銀行、保険会社、物流会社、船会社の他、新たにメーカー、ITベンダー、公的機関が加わるなど、規模を拡大しての発足となります。

当コンソーシアムでの活動は下記を予定しております。

*1) 船荷証券電子化の法改正に向け、内閣府や法務省との議論を始めています。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210119/agenda.html

コロナ禍でリモートワークが強く求められるようになった他、サプライチェーンの強靭化の必要性が認識された中で、当コンソーシアムは、スムーズな貿易関連業務の遂行のため必須ツールとなりつつある貿易情報連携基盤の普及を、さらに推進していきたいと考えております。ついては今後より多くの貿易実務者に関わって頂くべく、当コンソーシアムへの新規会員も募集致します。

入会審査を設けさせていただいておりますが、ご興味ある企業様は後段の問合せメールアドレスから事務局（トレードワルツ）までご連絡ください。

■トレードワルツについて
【会社概要】
商号　　   ： 株式会社トレードワルツ
代表者　  ： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地　  ： 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号　丸の内二重橋ビルディング2階
設立　　   ： 2020年（令和2年）4月
事業内容　 ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz^（注1）」の
　　　　　　SaaS（注2）提供
人員数　　： 16名（注3）
URL　　   ： https://www.tradewaltz.com

（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
（注3）現在トレードワルツは、転職サイト「ビズリーチ」にて、未来の貿易エコシステムを共につくりあげる中核メンバーも併せて募集中です。
（https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/pvyk0qo/）