貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）の予定が発表されていました。

お知らせ

news

お知らせ
お知らせ
貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）の予定が発表されていました。

経産省が貿易デジタル化を推進するため、準備を始めている「貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）」について、公募開始日時未定ですが、予定開示がなされていたため、ご紹介いたします。

下記、経産省WEBサイト、PDFからの、一部内容を転載します。
2月1日～2月20日にかけて公募事務局（コンサルティングファームや業界団体など）を募集し、事務局決定し次第、貿易PF連携を考える事業者向けの公募準備が始まるものと想定されます。

（別紙１）間接補助事業の概要について（予定）

ウクライナ危機を契機とした原油や原材料費の高騰、経済安保への対応必要性からの物流の混乱等の影響を背景に、企業規模問わず貿易コストは益々増加している状況です。特に、貿易手続きは紙等のアナログ手段で行われ、膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いています。手続き上の貿易コストを可能な限り削減し、事業者が効率的に貿易手続きを行い得る環境整備を行うことが重要です。足下、貿易手続きのデジタル化を実現する貿易プラットフォーム（以下、貿易PF）が国内外で生まれてきており、貿易手続きの効率化に貢献できると考えられます。
本事業では、迅速な貿易PFの利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの低減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、および貿易PF間の連携構築に係る費用の一部を補助します。具体的な対象は以下のとおりです。
下記内容はあくまで予定であり、今後経産省と相談の上で決定することとします。

【１．補助対象者】
【類型1】 貿易PF（※１)サービスを利用する日本国の法人
【類型2】 貿易PFサービスを提供する日本国の法人
（※１）貿易に関係する複数の事業者が、セキュリティの確保された環境でデータを共有することを通じて、貿易に関する業務の効率化やコスト削減、透明性向上等を目指す国内外のデジタルソリューション。

【２．補助対象事業例】
【類型1】 民間企業が提供する国内外の貿易PFサービスを利用しようとする企業が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの（※２）
【類型2】 貿易PFサービスを提供する民間企業が、官民が提供する国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの（※３）
（※２）貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が１社で応募することを想定。
（※３）応募は貿易PFサービスを提供する日本国の法人が１社で行うことを想定。1つ以上の他社の貿易PFサービスに接続する事業を想定。なお、応募する日本国の法人の親会社が海外企業であってもよい。

【３．補助額】
【類型1】補助上限額3,000万円
【類型2】補助上限額5,000万円

【４．補助率】
類型1・2共通：大企業１／２、中小企業２／３

【５．補助対象経費】
下表のとおり。

対象経費	内容
人件費	事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
旅費	事業を実施するために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
設計費	補助事業の実施に必要なシステム設計費等
外注費・委託費	補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注、委託するために必要な経費
補助員人件費	事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
通信運搬費	事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料（電話料、ファクシミリ料、インターネット使用料、宅配代、郵便料等）
印刷製本費	事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

※本事業の実施に当たっては、経済産業省の関係課室とも十分な調整を行うこととします。

【６．募集方法】
一定期間の公募により実施する。

【７．本事業の成果を高める要素等（加点要素）】
本事業の成果を高めるための以下各要素を重視し、段階的に加点します。
【類型1】
・接続先の貿易PFにおいて、WTOおよび国際商業会議所（ICC）が作成した「Standards Toolkit for Cross-border Paperless Trade」等に示されている貿易分野データの国際標準規格の全部または一部を活用もしくは将来的な実装が検討されている。
・貿易の国際標準・ルール策定の関連団体（国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター））等に加入している貿易PFとの接続。
【類型2】
・自社もしくは接続先の貿易PFにおいて、WTOおよび国際商業会議所（ICC）が作成した「Standards Toolkit for Cross-border Paperless Trade」等に示されている貿易分野データの国際標準規格の全部または一部を活用もしくは将来的な実装が検討されている。
・貿易の国際標準・ルール策定の関連団体（国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター））等に加入し、国際標準の普及に貢献している

出典）令和4年度補正「貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について（METI/経済産業省）

【弊社見解】
～加点要素の1点目について～
弊社は、2017-2019年のNTTデータ貿易コンソーシアム時代、事業構想とTradeWaltzのプロトタイピングを行っていた時から、物流部分に関しては国連CEFACTとのデータ整合性確認を行い、国連CEFACTが定めていない商流部分に関しては総合商社8社の共通部分を、金流部分に関してはSWIFT+3メガバンクの共通部分を、3メガ損保の共通部分をすり合わせて実装を進めてきており、国連CEFACTの国際標準規格に一定整合していると考えており、国連CEFACTをreferしているICC「Standards Toolkit for Cross-border Paperles Trade」にも一定整合していると判断しています。

また、トレードワルツはICC日本委員会のメンバーであり、ICC DSI（デジタル標準化イニシアティブ）ともPamela MD、Hannah Directorと直接の関係を持ち、ICC DSIが「Standards Toolkit～」やその背景にあるデジタル貿易の新ルール「URDTT」を定める際にも日本側でのDRAFT確認を行っており、デジタル貿易に関する新たなルール追加の際も、最新情報を常に入手し、対応できる日本のプラットフォームであると考えています。

～加点要素の2点目について～
弊社は国連CEFACT日本委員会の運営委員を務めISO（国際標準規格）の審議にも参加しているほか、前述の通り、ICC日本委員会のメンバーを務め、ICC DSIの新貿易ルール設定時のDRAFT確認・議論を行っているほか、ICC欧州のデジタル貿易ルール拠点=ICC C4DTIの設立イベントのメインスポンサーを務め、ICC C4DTIからの新ルール設定の情報を最前線で受け取って議論できる状況にあり、適合していると判断しています。