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トレードワルツが、日ASEAN経済共創ビジョン発表後 第1弾の協業MoUをブルネイDynamik Technologiesと締結

トレードワルツが、日ASEAN経済共創ビジョン発表後 第1弾の協業MoUをブルネイDynamik Technologiesと締結

 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、2023年8月22日に発表された日ASEAN経済共創ビジョンにおいて、ブロックチェーン上で日ASEANの貿易手続きをデジタル化し繋ぐコンセプトが発表されてから、初めてとなる他国協業MoUをブルネイDynamik Technologies社と締結しましたので、ご報告致します。

■日ASEAN経済共創ビジョンについて 
 日本とASEANの友好50周年を記念し、信頼の上に、日ASEANの安全で豊かで自由な経済社会を実現するべく、今後50年の経済共創方針が2023年8月22日の政府間協議の中で発表されました。(https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005.html)
 対象となる4つの方針のうち「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」では、インド太平洋経済枠組(IPEF)の具体化や、シームレスな物流網構築に向けた貿易手続きの撤廃・デジタル化、DFFT(自由で信頼あるデータ流通)を含み、その施策としては「ブロックチェーン技術を活用した、日ASEANにおける商流・物流・金流の貿易手続きデジタル化・連携」が述べられています。トレードワルツは日本国内で唯一、ブロックチェーン上で商流・物流・金流の貿易手続きをデジタル化するプラットフォーマーとして、この方針に沿って、ASEAN各国と協働し、日ASEANでの貿易デジタル化の取組を進めています。

■ブルネイの貿易デジタル化取組
 ASEAN加盟国のブルネイ・ダルサラームはこれまで、SHELLや日本の三菱商事などの協力によりエネルギー資源の採掘と輸出ビジネスによって、産業が活性化し、高度な教育を無償で提供するなどして国家が繁栄してきましたが、次の国の産業を模索する中で「デジタル化」が1つのキーワードとなっています。

 そんなブルネイのデジタルトランスフォーメーション実現の立役者の一人であるHaslina Taib氏は、欧米での20年間の駐在とハーバード大学でのMBA取得を経てブルネイに帰国し、2007年からDynamik Technologies社のCEOとして、デジタルビジネスとITソリューションの推進に取り組んでいます。

 Dynamik Technologies社はブルネイ政府全体のシステム運用やコンサルティングを手掛けており、2018年にはブルネイ政府による100%国有企業となりました。Haslina Taib氏はASEAN-BAC(ビジネス諮問会議)のブルネイ代表の議長も務め、政府と民間セクターのパイプ役として同国の産業を牽引しています。彼女は現在、インドネシア、マレーシアとともに、新たに結成されたボルネオ経済共同体(BEC)が先駆的に推進する「Dagang Borneo」と呼ばれる貿易デジタル化イニシアチブに取り組んでおり、このイニシアチブにおいてASEAN域外と協力できるパートナーを探していました。
 トレードワルツは、経済産業省・AMEICCの委託事業として、三菱総合研究所と協働し、ASEAN10カ国を対象に貿易プラットフォーム展開調査を行っている中で、Dynamik Technologies社と出会い、協業打診を経て、今回の発表に至りました。

■協業MoUの締結
 9月5日からASEAN議長国インドネシアのジャカルタを会場に、岸田総理も参加しての、日ASEAN首脳会議が開催されており、その前後に民間代表者会議も開催されています。ASEAN-BACブルネイでは9月5日、民間代表者会議であるASEAN BUSINESS INVESTMENT SUMMITのサイドイベントとして、「Borneo Business Round Table」を開催し、BECの設立と「Dagang Borneo」の立上げを発表しました。トレードワルツはDagang Borneoの実施パートナーとしてASEAN域外から招かれ、トレードワルツ事業の紹介と、協業覚書のサインを行いました。

 トレードワルツは今後2カ月の中で最大5カ国の民間企業と協業MoUを締結し、日ASEAN経済共創ビジョンの実現を推進していく予定ですが、本ブルネイの協業MoUはその皮切りとなるものです。またブルネイはIPEFの加盟国でもあり、この具現化を進める一歩ともなります。

【関係者のコメント】 
Haslina Taib, CEO, Dynamik Technologies Sdn Bhd
「No stranger to ASEAN, TradeWaltz has been actively supporting ASEAN BAC Thailand in the recent proof of concept for its National Digital Trade Platform NDTP. Modelling on NDTP’s success, DagangBorneo is envisioned as the island’s first cross border digital marketplace. This platform is aimed to support the BEC in pioneering a tokenized digital economy model, fostering seamless cross-border trade transactions and building a circular, sustainable business ecosystem. In plain island language, coming digitally together as a community di pasar tamu digital.」

 株式会社トレードワルツ 執行役員COO、CMO、グローバル&アライアンス事業本部長 染谷 悟 
「今回、ブルネイDynamik Technologies社と協業MoUを締結できたことを嬉しく思います。日ASEANの連帯を強め、安全性の高いデジタル技術の上で、よりスムーズで自由な貿易を実現するために、民間サイドからできることを熟慮し、1つずつ実現できればと思います。」

■トレードワルツについて
商号  : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立  : 2020年(令和2年)4月
事業内容: ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数 : フルタイム61名
URL  : https://www.tradewaltz.com
株主一覧: 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /
      住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
      東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 / 
      株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 / 
      株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/ 
                損害保険ジャパン株式会社 
SDGsへの取組み:弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマの取り組みを推進しています。

(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
    その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

本件に関するお問い合わせ先
株式会社トレードワルツ 広報・マーケティング部 担当:染谷、齋藤、中尾
Email:info@tradewaltz.com

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