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トレードワルツが、日ASEAN経済共創ビジョン発表後 第2弾の協業MoUをタイNational Telecom社と締結

トレードワルツが、日ASEAN経済共創ビジョン発表後 第2弾の協業MoUをタイNational Telecom社と締結

 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」(注1)を運用する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、2023年8月22日に発表された日ASEAN経済共創ビジョンにおいて、ブロックチェーン上で日ASEANの貿易手続きをデジタル化し、繋ぐコンセプトが発表されてから、ブルネイに次ぐ他国協業MoUをタイNational Telecom社と締結しましたので、ご報告致します。

■日ASEAN経済共創ビジョンについて 
 日本とASEANの友好50周年を記念し、信頼の上に、日ASEANの安全で豊かで自由な経済社会を実現するべく、政府間協議の中で、今後50年の経済共創方針が2023年8月22日に発表されました。
(https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005.html
 対象となる4つの方針のうち「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」では、インド太平洋経済枠組(IPEF)の具体化や、シームレスな物流網構築に向けた、貿易手続きの撤廃・デジタル化、DFFT(自由で信頼あるデータ流通)を含み、その施策としては「ブロックチェーン技術を活用した、日ASEANにおける商流・物流・金流の貿易手続きデジタル化・連携」が述べられています。トレードワルツは日本国内で唯一、ブロックチェーン上で商流・物流・金流の貿易手続きをデジタル化するプラットフォームとして、この方針に沿って、ASEAN各国と協働し、日ASEANでの貿易デジタル化の取組を進めています。 

■タイの貿易電子化の取り組み状況
タイは従来より国際的な会議の場において貿易電子化の取り組みを主導・促進してきた国の一つです。2019年にタイがASEAN議長国に就任した際、ASEAN域内での「貿易電子化」をアジェンダとして掲げ、タイ銀行協会(TBA)を中心としてタイ国家デジタル貿易プラットフォーム(NDTP)の開発を行うことが閣議決定され、それ以来国をあげて貿易電子化に取り組んできました。また、2019年からトレードワルツの前身である旧貿易コンソーシアムと日タイの貿易電子化に向けて議論・実証を重ねてきました。2022年にタイがAPECの議長国に就任した際は、TradeWaltzとNDTP間で「システム連携の合意書(TOR)」に署名し、両国の貿易プラットフォームの連携に向けたプロジェクトを実施しました(https://www.tradewaltz.com/news/1426/)。同プロジェクトは、経産省「インド太平洋地域サプライチェーン強靭化補助金」として採択され、TradeWaltzとNDTPのシステム連携、日タイ企業を巻き込んで実際の取引データを活用した実証実験を実施し、その成果をAPECタイ大会にて発表しました(https://www.tradewaltz.com/news/3315/)。
同プロジェクトを経て、NDTPは、荷主、銀行等NDTPを機能ごとに細分化し、別プラットフォームとして開発を行い、NDTPが運営するPromptTradeという統合システムに繋ぐという構想を立ち上げ、その実現に向けて、引き続きトレードワルツと連携を行うことを確認しました。

■協業MoUの締結とこれから
2023年9月12日、トレードワルツは日タイ間の貿易の完全な電子化を実現すべく、タイの税関システムであるナショナル・シングル・ウィンドウ(以下:NSW)を運営しており、アジア商取引アライアンス(PAA)のメンバーであるNational Telecom(NT)社と、TradeWaltzとタイNSWとの連携について協力を開始すべく、MoUを締結しました。今後、NSWとの直接連携に向けて協議を重ねていきます。TradeWaltzとNSWの連携が実現すれば、日本の貿易実務者が入力したTradeWaltz上のデータを活用し、タイにおける輸入税関申告が可能になり、タイの税関システムへの手入力の手間が不要になります。

【関係者のコメント】 
Somphong Assawaboonmee, Vice President, Data Interchange Business Department, National Telecom Public Company Limited
「We are pleased to sign the MoU between TradeWaltz and National Telecom (NT) to collaborate platform-to-platform interconnection. NT is the NSW operator of Thailand regulated by Thai Customs Department to provide paperless customs services and trade facilitation for importers and exporters. We have discussed with TradeWaltz the solution to implement the connectivity between NT’s NSW platform and TradeWaltz’s Platform since the 67th PAA meeting in May 2023. We believe that the collaboration will support the international trade facilitation for the trader of two countries. 」

 株式会社トレードワルツ 代表取締役CEO社長 小島 裕久  
「今回、タイNational Telecom社と協業MoUを締結できたことを嬉しく思います。トレードワルツは、旧貿易コンソーシアムの頃からタイと貿易電子化について議論を重ねてきました。TradeWaltzとタイ税関連携を通じて、日タイ間の貿易電子化を実現するとともに、国家間を跨ぐ貿易電子化事例のモデルケースとしてASEAN各国にも貿易電子化を広げていければと思います。」

■トレードワルツについて
商号  : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立  : 2020年(令和2年)4月
事業内容: ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数 : フルタイム61名
URL  : https://www.tradewaltz.com
株主一覧: 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /
      住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
      東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 / 
      株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 / 
      株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/ 
                損害保険ジャパン株式会社 
SDGsへの取組み:弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマの取り組みを推進しています。

(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
    その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

本件に関するお問い合わせ先
株式会社トレードワルツ 広報・マーケティング部 担当:染谷、齋藤、中尾
Email:info@tradewaltz.com

 


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