貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz^®」（注1）を運用する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）は、ベトナム大手IT企業で当地税関システム運営者かつベトナム初の貿易プラットフォームTradeFlatを開発したFPTコーポレーション社（以下「FPT社」）と覚書を締結したことをお知らせいたします。2023年8月22日に発表された日ASEAN経済共創ビジョンにおいて、ブロックチェーン上で日ASEANの貿易手続きをデジタル化し、繋ぐコンセプトが発表されてから、ブルネイ、タイ、シンガポール、インドネシアに次ぐ5カ国目の協業MoUとなりました。これによりASEAN10カ国のうち5カ国と本格的なシステム連携に向けて着手したこととなります。

■日ASEAN経済共創ビジョンについて 
　日本とASEANの友好50周年を記念し、信頼の上に、日ASEANの安全で豊かで自由な経済社会を実現するべく、政府間協議の中で、今後50年の経済共創方針が2023年8月22日に発表されました。
(https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005.html) 
　対象となる4つの方針のうち「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」では、インド太平洋経済枠組（IPEF）の具体化や、シームレスな物流網構築に向けた、貿易手続きの撤廃・デジタル化、DFFT（自由で信頼あるデータ流通）を含み、その施策としては「ブロックチェーン技術を活用した、日ASEANにおける商流・物流・金流の貿易手続きデジタル化・連携」が述べられています。トレードワルツは、日本国内で唯一のブロックチェーン上で商流・物流・金流の貿易手続きをデジタル化するプラットフォームとして、この方針に沿って、ASEAN各国と協働し、日ASEANでの貿易デジタル化の取組を進めています。 

■ベトナムとの貿易電子化の取り組み状況
　ベトナムは従来より、日本との貿易および貿易電子化において関係性の深い国です。現地で“HONDA”という言葉が“バイク”を示す単語として使われることもある程、日本製品が普及しています。コロナ禍では医療品を中心に日本メーカーがベトナムへの生産設備の移転・分散を推進、日系企業の海外工場設置国として大きな存在感を持っています。
(https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/01/52d8f16ac8708.html)

　弊社トレードワルツが設立された2020年には、経済産業省のサプライチェーン多元化等支援事業として、三菱商事プラスチック社のベトナム向け取引において、信用状のやり取りをわが社基盤上で行いました。こうした取組を背景に梶山経済産業大臣(当時)はアイン商工大臣との共同宣言において、日越貿易手続きが貿易プラットフォームで効率されていることを会話しました。（https://www.tradewaltz.com/news/96/）
　その後、FPT社やメガバンクと連携した貿易コンソーシアムの設置や、プラットフォームづくりに関して協議を重ねており、2022年5月1日には岸田総理のベトナム訪問時、チン首相とセミナーのご挨拶でも 「デジタル・トランスフォーメーションにより、幅広い分野で、日越両国が社会的、経済的な課題の解決に協力して対応していくことが期待されます。一例を挙げれば、日越の民間企業双方が協力し、紙で実施していた貿易手続を電子化することにより、効率性を向上させる取組が始まっています。」 と述べられました。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page4_005582.html）

　そういった折、FPT社では金融機関と共に、2022年10月に貿易金融のLC決済をブロックチェーン上で行う同国初の貿易プラットフォーム「TradeFlat（旧eTradeVN）」を開発・発表。(https://fpt.com/en/news/fpt-tham-gia-vietnam-blockchain-summit-2022) ブロックチェーン上でエンドツーエンドのLC業務を処理し、従来のL/C取引フローと比較して、書類授受にかかる時間を90％削減し、銀行スタッフの業務処理時間を50％削減し、生産性と作業効率を3倍向上させているとのことで、現在はFPT子会社のFPTジャパンホールディングス株式会社によって日本市場でも展開中です。2023年には、商流や金流の機能拡張のため、TradeWaltzに連携打診を頂き、検討の結果、今回本格的に連携改修を進めることとなりました。

■協業MoUの締結とこれから
　2023年10月24日、トレードワルツはFPT社が開催する最大の自社イベント「FPT Techday 2023」(https://techday.fpt.com/en)内で、今後のシステム連携に関する協業MoUを締結しました。システムの初期的な連携は2月末までに完成し、その後ブラッシュアップをしていく予定です。

【関係者のコメント】  
Truong Gia Binh, Founder & Executive Chairman of FPT Group
“With the integration of TradeFlat and TradeWaltz, FPT Information System and FPT Japan Holdings aim to achieve the mission of Vietnam’s leading technology enterprise – accompanying the Government and Enterprises in developing business activities, becoming a model to digitize global international trade process, contributing to removing barriers in the import-export procedure between enterprises of the two countries. From here, it will create favorable conditions for transitions in the global supply chain and international trade, completing the goal of bringing the two countries’ relations to outstanding development in accordance with the vision “Vietnam Accompanying, Looking to the Future – Reaching the Future” – Mr. Tran Dang Hoa – Chairman of FPT Information System affirmed.”  

株式会社トレードワルツ　執行役員COO、CMO 染谷 悟
「今回、ベトナムFPT社と協業MoUを締結できたことを嬉しく思います。ベトナムはトレードワルツ創業の2020年にASEAN議長国を務め、政府も含めて共に貿易電子化の協議を重ねてきた思い入れ深い国であり、今後eTradeVNとTradeWaltzの連携を通じて、両国の貿易電子化を実現できればと思います。」

■FPTコーポレーションについて
FPTはデジタル・トランスフォーメーションのパイオニアであり、コンサルティング、テクノロジーおよび通信サービス、ソリューションの提供・展開におけるリーダーです。世界29の国と地域で、テクノロジー主導の事業開発戦略と目標の実現を支援しています。
30年以上にわたりグローバル規模でプロジェクトを実施してきた経験を活かし、お客様が課題や障壁を克服し、デジタル・トランスフォーメーションの旅で最高のパフォーマンスを達成できるよう支援します。AI、ビッグデータ、クラウド、オートメーション、IoT…といった最新テクノロジーをベースに、あらゆる状況においてお客様がプロアクティブかつフレキシブルに業務を遂行できるよう、先進的なテクノロジーソリューションとサービスを提供しています。
詳細については、https://fpt.com/enをご覧ください。

■FPTジャパンホールディングスについて
FPTジャパンホールディングス株式会社は、ベトナム最大のIT企業であるFPTソフトウェアの日本法人です。2005年の設立以来、FJPはベトナムと日本の架け橋として、最新のテクノロジーを活用したサービスやソリューションを通じて、日本のお客様に最大限の価値をお届けしています。

コンサルティングやシステムインテグレーションのパートナー企業とともに、勤勉で創造的かつ柔軟な人材を擁し、毎年目覚ましい成長を遂げているベトナム企業の強みを最大限に活かし、人材不足をはじめとするお客様の課題を迅速に解決しています。
詳しくはhttps://www.fpt-software.jp/company-information/fpt-japan/をご覧ください。

■トレードワルツについて 
商号　　  :　株式会社トレードワルツ 
代表者　  :　代表取締役 執行役員社長　小島　裕久 
所在地　  :　〒100-6036　東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階　WORKSTYLING 
設立　　  :　 2020年（令和2年）4月 
事業内容  :　 ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供 
人員数　  :　 フルタイム63名 
URL　　  :　 https://www.tradewaltz.com 
株主一覧  :    株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 /東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
　　　　       住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link / 
                     東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 / 
                     株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 / 
                     株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/ 
                     損害保険ジャパン株式会社 
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。 
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。 
             その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。 
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み