お知らせ
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4月公募開始予定の経産省「貿易PF利活用補助金」について少し追加情報が出ていました。
12月25日財務省審査が通って予算確定し、2024年4月公募開始予定の貿易PF利活用補助金につき、
（令和6年度経済産業省関連予算「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業」 | お知らせ | TradeWaltz)
web検索したところ、先月1月29日に関連情報の続報が出ていたので、下記にまとめます。
掲載記事は「2-3月に募集する、補助金事務局（昨年でいえばJASTPRO社）をやれる企業はいますか？」の内容（経産省の代わりとなって、5.9億円の予算を使い、WEBサイトを開設、ユーザー・PF企業を公募・審査し、成果確認して、補助金を配る事務局業務部分）で、4月公募直結のものではないです。
令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について （METI/経済産業省）
ただし、添付している公募要綱案からいくつか示唆されることがあります。
（経産省から案内を受けていないので、あくまでトレードワルツとしての推察です）
（経産省から案内を受けていないので、あくまでトレードワルツとしての推察です）
＞5.9億円予算書類： i240129001_1.pdf (meti.go.jp)
＞事務局公募要項案（2-3月の事務局公募案）： i240129001_2.pdf (meti.go.jp)
↓
| <解説１>補助金額 |
今年から【類型２】貿易プラットフォーム（TradeWaltz等）を初年度利用する場合のPF利用費用は最大1,500万円補助支給されるようです。
| (例)大企業(半額補助対象)が初年度3,000万円の利用費のサービス利用契約を考えている場合、4月開始公募に5月頭に申請。事務局審査で評価、7月に採択され、補助契約を事務局と締結（2024年度の残り8-3月が補助対象期間）。8月に3,000万円のサービス利用契約を締結し、1月末までに利用契約の証跡と、実証結果（これで業務効率化されました/できませんでした、なぜなら…）レポートを提出すると、2月末に事務局から3,000万円の半額 = 1.500万円の補助金額振り込まれる、といった形。 |
中小企業は2/3補助になります。（最大2,250万円のサービスを契約すると1,500万円補助金が戻ってくる）
また【類型1】自社のシステム連携（RPA接続、API接続など）に関しても最大5,000万円まで補助支給という形で拡大されるようです。
| <解説２>補助対象 |
今年から、対象の貿易プラットフォームが「国内外」と海外まで拡大されるようです。
4月の公募要項などでもう少し対象が絞られる可能性がありますが、国産貿易PF（shippio、standage、TradeWaltz）のほか、covantis、cargowise、project44、fourkitesなども対象となる可能性があるので、利用を検討されているユーザーの方は動向をチェック頂いたほうが良いと思います。
(※) 国連CEFACT Forum資料より
| <解説３>補助スケジュール |
公募のスケジュール予定を確認すると4月、7月、9月の合計3回となっています。
昨年はPF連携補助【類型１】のみだったので半年間の開発期間確保が主眼だったと想定されますが、今年は【類型２】も出てきたので、使いたいときに申請するの意図があると想定します。
イメージとしては下記のようなスケジュールが可能になる見込みです。
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① 4月公募、5月申請、7月採択、8月契約＋PF利用開始、1月成果報告、2月補助金支給
② 7月公募、8月申請、10月採択、11月契約＋PF利用開始、1月成果報告、2月補助金支給
③ 9月公募、10月申請、12月採択、1月契約＋PF利用開始、1月成果報告、2月補助金支給
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※ 上記はあくまで現時点で公表されている、経産省の補助金公募要綱案（一部）からのトレードワルツ社推察を述べたもので、正確な情報は今後4月に公表される見込の公募要項をご確認ください。
