9月10日に英国政府関係者がトレードワルツを訪問しました。

英国では、2023年9月に「電子取引文書法」が施行され、電子船荷証券（eBL）が紙の船荷証券と同等の法的地位を得ることになりました。英国政府は、この法整備を踏まえ、今後の貿易電子化の推進にあたり、他国の事例を参考にしたいとの意向から、民間貿易電子化プラットフォームであるトレードワルツを訪問しました。

英国政府関係者との意見交換の中で、日英はともに島国であり、他国との貿易に頼らざるを得ない状況にあり、共通する課題を抱えていることを確認しました。今後も引き続き、各国政府やプラットフォーマーとの連携を図りながら、日本における貿易電子化の実現に向けて取り組んでいきます。