株式会社トレードワルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下、トレードワルツ）は、2025年12月4日に、財務省関税局と三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクの間で「マネー・ローンダリングの水際取締りに係る協力に関する覚書（MOU）」がそれぞれ個別に締結されたことをお知らせいたします。本協定は、関税局・税関と各金融機関との間の協力・連携によりマネー・ローンダリングの水際取締りにつなげる枠組みです。

こうしたTBML対策を含むマネー・ローンダリング対策を巡る官民双方の取組が進む中、当社が事務局を務める「TBML対策ワーキンググループ（以下、TBML対策WG）において、TBML対策を巡る課題認識や関係者間で共有すべき論点について協議を開始しておりますのでお知らせいたします。
本取り組みでは、TBML対策WGのメンバーである3メガバンクとの議論を通じて、関係者間の情報連携のあり方や有効性について検討してまいります。

TBML対策WGのこれまでの議論
トレードワルツは2025年10月に3メガバンク、NTTデータ、NTTデータ ルウィーブ、近畿大学 経営学部 花木正孝教授とともに「TBML対策WG」を立ち上げました。

WGは発足後の議論を通じ、以下の観点について初期的な議論を行ってきました。
　・各銀行におけるTBML対策の取り組み状況・課題の共有
　・各行の課題感を踏まえた短期～中長期のメルクマールを設定

こうした議論を通じて、金融犯罪対策および経済安全保障の観点から、金融機関・行政機関・企業間の情報連携を強化する必要性が参加者間で改めて確認されました。
また、当該情報連携の枠組みをどのように実務・システム・制度の面で具体化していくかについて、短期〜中長期のTBML対策WGにおける重要な検討テーマとして位置付けることとなりました。

今回のMOU締結の意義
2025年12月4日付の財務省ニュースリリースでは、本協定について以下の通り発表されています。
「財務省関税局と金融機関との協力関係強化、税関及び金融機関が抱える課題と問題点の相互理解に努め、両者の有意義な情報交換の促進を図り、水際でのマネー・ローンダリングの摘発につなげていくことを期待しております。」
出典：財務省「マネー・ローンダリングの水際取締りに係る協力に関する覚書の締結について」https://www.customs.go.jp/news/20251204.html

財務省と金融機関の協力により、TBMLを含む金融犯罪対策の実効性向上や、安心・安全な貿易環境の実現が期待されています。

このような官民の金融犯罪対策への社会的な関心の高まりを踏まえ、TBML対策WG内においては、今後NACCSの輸出入許可通知情報を含めた貿易デジタルデータに関し、どのような活用・連携の在り方が実効的なTBML対策につながるのか、重要な論点として議論を進める予定です。

今後のWG活動およびサービス化の展望
TBML対策WGでは以下の重点検討テーマの深掘りを進めてまいります。

　・関係者間の情報連携の実効性を高める情報フローとガバナンス
　・TBML事例の共有による、金融機関におけるリスク管理高度化
　・制度・運用面における課題の抽出と改善策の検討
　・貿易デジタルデータを活用したTBMLリスクの可視化手法

このうち、NACCSをはじめとする貿易関連デジタルデータの活用については、3メガバンクが出資する貿易情報連携プラットフォームである「TradeWaltz」の活用も念頭に置きながら、実務・制度・システム法制の各観点から検討を進めていく予定です。

また、トレードワルツは、WGでの議論や明らかになったニーズを踏まえ、将来的に以下のようなサービス提供の可能性を検討していきます。

　・【金融機関向け】
　　TBMLリスクや経済安全保障関連リスクを早期に検知し、
　　行内の審査やモニタリング業務を効率化するソリューションの開発。
　・【輸出入企業向け】
　　貿易取引の透明性を確保し、マネロンのみならず安全保障貿易管理、並びに、
　　経済安全保障の観点からも安心できる取引基盤の構築。
　・【政府・規制当局向け】
　　官民間での高リスク情報の連携により犯罪対策や経済安全保障対策を高度化。

トレードワルツは、本ワーキングで得られる知見をもとに、金融・貿易業界全体に役立つ新たなソリューションの社会実装を目指してまいります。

■トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）

株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。
現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社の18社の共同出資により、事業を運営しています。