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会社として踏み出した一歩。貿易業務の完全電子化に向けて

2023.05.08
2023.07.14
会社として踏み出した一歩。貿易業務の完全電子化に向けて

海上輸送を中心に、両端の通関と陸送を組み合わせた国際複合一貫輸送を得意とする、フライングフィッシュ株式会社様。長く続いてきた貿易現場の紙文化を変えようと社内でさまざまな取り組みを始め、その一環としてTradeWaltz®を導入されました。今回は、同社 代表取締役社長 植木 誠氏(写真中央右)、取締役 営業グループ担当 金子 裕徳氏(写真中央左)、管理グループ グループ長 後藤 光一氏(写真右)、営業グループ カスタマーセンターサービスチーム チーム長 新井 梨紗氏(写真左)に、TradeWaltz導入の経緯やご契約理由、今後の展望についてお話を伺いました。

私たちだけでなく、お客様の業務効率化にもつながるのでは

――まずは御社のご紹介をお願いします。

植木:弊社は、前身のフライングフィッシュサービス株式会社が1987年に創業したときから海上輸送を中心に、両端の通関と陸送を組み合わせた国際複合一貫輸送を得意としており、荷主でもキャリアでもなく、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業者という立場で事業を展開してきました。2013年に現在の親会社にあたる内外トランスライン株式会社に事業譲渡され、フライングフィッシュ株式会社と社名を改めてからも変わらず、欧州からの食品輸送が弊社の主力事業です。イタリアを中心に、欧州からトマト缶やパスタ、ワイン、フレンチフライといった商品をドライコンテナやリーファー(冷凍)コンテナに積み、Door-To-Doorで手配しています。

――TradeWaltz導入の経緯をお聞かせいただけますでしょうか。

植木:元々、紙媒体でのやり取りを主流とする貿易業務には、個々人が課題感を持っている状況でした。そうした中で、「いつまでも紙媒体を主とする状況から脱却しなくては」「会社としても一歩踏み出さなくては」と具体的に動き始めたのが2022年の4月です。以降、役員から実務担当者まで参加する定例会を週に一度開き、課題に対してどのように取り組むべきか、議論を重ねてきました。

一方で、トレードワルツさんから最初にお話を伺ったのは2021年9月のことでした。海事新聞や日経新聞でも多々取り上げられているのを目にし、こちらからコンタクトを取ったのがきっかけです。その後少し時間が空いたのですが、ちょうど私たちが会社としてDX化に取り組もうとした時期と製品版TradeWaltzがリリースされた時期が重なったこともあり、再度面談することになりました。

――ご契約理由を教えてください。

植木:一番は、TradeWaltzの導入によって業務効率化が実現できそうだと判断したからです。1つのプラットフォーム上に情報を集約、かつそれを関係者間で共有でき、さらにプラットフォーム上で通関までの一連の流れが完結できれば、私たちだけでなく弊社のお客様にとっても効率化につながると感じ、導入を決意しました。実際、弊社のお客様には業務効率化や生産性の向上という点において、私たちと同じ悩みを抱えられている方々が多くいらっしゃいます。TradeWaltz導入の話をお伝えしたことがきっかけで、同様に導入を決意された荷主様もおり、こうした流れを今後もどんどん作っていきたいと思っています。

取引の進捗状況が一目で分かる

――TradeWaltzの主な利用シーンについて教えてください。

植木:私たちのお客様である荷主様がアップロードした書類を用いて通関の手配をかける、というのが主な利用シーンです。現在は東京本社と大阪支社で、取引先荷主様と一緒にTradeWaltzを利用しています。

まだ本番利用を開始してからの日が浅いので想定のお話にはなりますが、今後、荷主様と直接取引されるシッパー様や弊社の海外代理店にも協力を要請し、各所からの情報がTradeWaltz上に集約されるようになれば、通関までのすべての業務がペーパーレスで完結できるようになると考えています。

――実際にTradeWaltzを利用してみて良かった点について教えてください。

新井:良かった点としては、1つの画面上で取引の進捗状況が一目で分かるようになったことが挙げられます。これまでは本人の記憶に頼ったり、時にメールを検索して確認したりしながら、業務を進めていました。担当者が急に不在となった際には別の者が途中から業務を引き継がなければならないのですが、何がどこまで終わっているかの確認には結構手間がかかっていました。誰がいつ確認しても即座に状況を把握できるのは、とても良い機能だと思っています。

――弊社に期待されていることについて教えてください。

後藤:物流の業界の取引は基本的なパターンだけではなく、さまざまなパターンがあります。例えば、輸出入の全体に携わる場合もあれば、一部しか携わらない場合もあったり、同じ荷主様でも複数のフォワーダーや通関業者と取引をしていたり…。そういった複雑さもある中で、プラットフォームもあらゆるバリエーションに対応できるようになれば、さらに効率よく使えるようになるのではないでしょうか。また、弊社は荷主代行業務を請け負うこともありますので、荷主サイドだけでなく物流サイドからもイニシアチブを取れるような柔軟性が備わることも期待しています。

新井:私たちとしては、本船動静の情報もTradeWaltz上に集約されるとありがたいです。例えば、弊社の代理店が書類をアップロードすることで日本への到着時期が一目で分かるようになれば、お客様がそれを見ながら通関書類をアップロードする、という流れができるかと思います。本船動静の情報連携については、すでに他社とデータ連携に向けて協議を進めているとのことですが、弊社としても特に期待を寄せているところです。

全社一丸となってDXに取り組む

――今後の展望についてお聞かせください。

植木:現在弊社ではTradeWaltzの導入だけでなく、弊社オリジナルの基幹システムの構築を含めたDXを社内で推進しています。個々のシステムを別々のプラットフォームで利用する場合、その効果は限定的になりかねません。最終的には、基幹システムとTradeWaltzを含む他社システムをAPI連携させ、1つのプラットフォーム上に弊社の業務に必要なすべての情報を集約することで効果を最大化させたいと考えています。そして、業務効率化の結果として生み出された余力を他の業務や、よりお客様目線のサービス改善に活用できれば、さらにいろいろな形で効果が出てくると思います。

弊社の基幹システムは2023年7月に完成予定です。新たなシステムを入れてから業務に慣れるまでは時間も手間も相応にかかると思いますが、「全社一丸となってやっていくんだ」という雰囲気を醸成し、みんなで効果を体感しながら定着させていきたいと思っています。

――最後に、TradeWaltzの導入を検討されている方に向けて、メッセージをいただけますでしょうか。

金子:私たちのような物流会社を含め、貿易業務に関わるすべてのプレイヤーがTradeWaltzという同じシステムを使えば双方がWin-Winとなり、効率化が図れるのではないでしょうか。複数の物流会社といろいろな取引がある荷主様にとっても、TradeWaltzが貿易業務の基盤システムとなれば、他のシステムを使うことなくTradeWaltzを介して各物流会社と取引ができるというメリットがあると思います。

植木:たとえ、これまで取引がなかった企業間であっても、双方がTradeWaltzを利用していると業務がスムーズに進行していくことが期待できます。そのためにも、まずは多くの企業にTradeWaltzを導入してもらいたいですね。各社同じような悩みを抱えている中だと思いますが、皆さんにも私たちのように一歩踏み出してみてほしいですし、私たちも「こんな効果がありますよ」という話をしながら、どんどんお客様に展開していきたいと思っています。

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