株式会社トレードワルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下、トレードワルツ）は、Trade Tech社（本社：米国ワシントン州シアトル、代表取締役社長：Bryn E. Heimbeck、以下Trade Tech）と日米間のAEO事業者の貿易手続きの電子化・円滑化を目指す「GRACE（Global Reliable Authorized Commerce Express）」プロジェクト*1の推進に関するMoUを締結したことを発表いたします。

■日米のプラットフォーム連携による
　AEO（AEO: Authorized Economic Operator）制度は、一定のセキュリティ管理とコンプライアンス体制を備えた貿易事業者を税関が認定し、通関手続きの簡素化や迅速化などのメリットを付与する仕組みです。現在、日本と米国はAEO制度の相互承認（MRA）を締結しており、両国間の信頼に基づく貿易円滑化が進められています。

　本MoUの中で、トレードワルツが提供する貿易プラットフォームと、Trade Techが提供するプラットフォームとの相互接続に向けた検討を開始することを確認しました。両プラットフォームの連携により、AEO相互承認の効果を最大限引き出すシステムを構築するとともに、日米間の輸出入者間で必要とされる貿易関連書類のデータを即時かつシームレスに共有することが可能となります。

　さらに、両国の通関業者がこれらのデータを活用して税関当局に対して通関申告を行うことが可能とし、従来の紙書類のやり取りや手動入力といった非効率的なプロセスを大幅に削減することも目指しています。特に、AEOの相互承認（MRA: Mutual Recognition Arrangement）*2の下でAEO事業者にとっては、税関手続きに要する時間が短縮され、船舶の到着前でも貨物の通関をより一層スムーズに行うことが可能になります。その結果、貨物のリードタイム削減、物流コストの最適化、サプライチェーン全体の効率化に寄与します。

トレードワルツ及びTrade Techは、今後も、安全性と信頼性を担保した形で、貿易のデジタル化と国際的なデータ連携の推進に取り組み、グローバルなサプライチェーン強化に貢献してまいります。

*1　[GRACE]は、豊田通商株式会社の神例高章氏が提唱するプロジェクト。
*2 各国の税関当局が互いのAEO制度を信頼し、認定事業者に対して通関手続きの簡素化や優遇措置を相互に適用する枠組みです。日本は米国、英国、EU、豪州、中国、シンガポール、タイ等14か国とのMRAを締結しています。

■関係者のコメント
株式会社トレードワルツ　代表取締役執行役員社長CEO　佐藤　高廣
本取り組みを通じて、AEO制度の利便性や価値をより多くの企業に実感いただくことで、AEO事業者の裾野拡大を図るとともに、日米間における貿易手続きの電子化・効率化を加速させ、国際物流の最適化に貢献してまいります。

Trade Tech社　代表取締役社長：Bryn E. Heimbeck
輸送、物流、サプライチェーン管理に関連する規制遵守の組み合わせは、グローバル・サプライチェーンのデジタル化を大きく推進する要因となります。これにより、実質的には日本と米国をまたぐグローバル・サプライチェーン管理のためのデータ標準が確立されることになります。相互に取引するAEO事業者は、大西洋を隔てた両サイドで、貨物の流れにおいて密接に協力できるようになります。私たちは、この重要な取り組みにパートナーとして参画できることを非常に嬉しく思っています。

■トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）
　株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。

　現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社の18社の共同出資により、事業を運営しています。