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トレードワルツが初の海外拠点として、シンガポールにAPAC駐在員事務所設立。 ~設立3年未満企業は原則設立不可なところ、特例で許可取得~

トレードワルツが初の海外拠点として、シンガポールにAPAC駐在員事務所設立。 ~設立3年未満企業は原則設立不可なところ、特例で許可取得~

貿易情報連携プラットフォーム(以下:貿易PF)「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(代表取締役社長 小島裕久、以下:トレードワルツ)は、初の海外拠点として、シンガポールにAPAC駐在員事務所を設立したことをご報告します。シンガポールでは設立後3年未満の新しい企業では、駐在員事務所の設立は認められていないものの、今回設立2年3か月ながら特例適用で設立できました。

■ TradeWaltzの海外利用・連携ニーズ高まりとAPAC駐在員事務所設置 
 トレードワルツは国内での利用者拡大に留まらず、APEC、ASEANのナショナルプロジェクトとして、また経済産業省のインド太平洋サプライチェーン強靭化事業として、タイ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランドとの「貿易プラットフォーム連携」プロジェクトを進めている他、ベトナム・カンボジア・インドネシアなどで「市場調査とユーザー獲得の活動」を始めていることは、報道発表の通りです。
 プラットフォーム連携先の国では『より多くのユーザーが電子連携での利用を希望しており、サポートを必要としている』といった声を頂いている他、海外貿易実務者の一部からは『直接TradeWaltz利用をできないか』といった期待の声も頂いております。円安が進んでいることもあり、日本のSaaSサービスは海外目線では従来比で安価となっており、海外で収益獲得した場合は、円転時に従来の1.5倍ほどの収益となり、魅力的です。
 弊社はこうした「海外サポートの強化、海外収益機会の模索・市場調査」を目的に、APAC駐在員事務所をシンガポールに設立しました。シンガポールの規定上、海外企業による駐在員事務所設置は、設立後3年経過が前提条件となっており、2020年4月1日設立(2年3か月)経過のトレードワルツは対象外でしたが、政府との交渉の結果、特例での設立許可が下りました。

(参考)政府からの設立許可-抜粋

■若手人材を駐在員事務所長に抜擢 
 本APAC駐在員事務所の設置は、アライアンス事業部長の林 洸太朗(27歳)に、法務と連携して手続きをしてもらいましたが、期待を込めて、駐在事務所長としても抜擢・現地派遣することとしました。前職の外資系大手SIerにて異例の速さで昇進後、更なる成長を求めてスタートアップに転職した林のエネルギーを、弊社の成長に活かしていけたらと思います。今後も商社や外資系コンサルティングファーム、省庁などから転職・参画頂いている人材へ、年齢を気にすることなく機会を提供し、自社を成長させていきたいと考えています。

■関係者のコメント
株式会社トレードワルツ 取締役CEO室長 兼 グローバル&アライアンス事業本部長  染谷 悟
「シンガポール政府(Enterprise Singapore)にAPAC駐在員事務所設立を認めて頂き、心から感謝申し上げます。貿易という事業領域の性質上、海外との連携・展開は必要不可欠ですが、シンガポールにご支援頂き、その第一歩を踏み出せたことを嬉しく思います。“貿易の未来をつくる”ため、私たちはこれからも、前例などにとらわれず、何ができるか考え続け、チャレンジをし続けていきたいと思います。」

株式会社トレードワルツ アライアンス事業部長 兼 APAC駐在員事務所長 林 洸太朗
「たくさんの方のご支援を頂き、事務所設立ができたことへ感謝すると共に、駐在員事務所長へ抜擢頂いたことを大変光栄に思います。先月末に国連ESCAPのイベントでシンガポール出張した際も、現地のトレードワルツに対する期待を大きく感じており、期待に少しでもお応えしたいと思っています。シンガポールへの駐在はJETROが主催するシリコンバレー研修(B2B事業の海外展開)を受講後、11月初旬からを予定しております。」

■トレードワルツについて
商号   : 株式会社トレードワルツ
代表者  : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地  : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立   : 2020年(令和2年)4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数  : フルタイム45名
URL   : https://www.tradewaltz.com
株主一覧 : 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
       豊田通商株式会社
       東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
       三菱商事株式会社
       株式会社TW Link
       東京海上日動火災保険株式会社
       豊島株式会社
       株式会社上組
       株式会社フジトランス コーポレーション
       三井倉庫ホールディングス株式会社
       株式会社日新
       株式会社三菱UFJ銀行
       三菱倉庫株式会社
       損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み:弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。

(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
    その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

本件に関するお問い合わせ先(株式会社トレードワルツ)
株式会社トレードワルツ 担当:染谷、齋藤、中尾、石井 

Email:info@tradewaltz.com

 

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