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貿易DXを推進するトレードワルツが事務局を務める「貿易コンソーシアム」会員企業数が160社に到達。

貿易DXを推進するトレードワルツが事務局を務める「貿易コンソーシアム」会員企業数が160社に到達。

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)が事務局を務める「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称:貿易コンソーシアム)の会員企業数が、一般公募開始から約1年半の2022年12月1日に160社へ到達したことをご報告いたします。

■貿易コンソーシアムの会員企業数が160社到達へ
 2021年4月に全40社の会員企業様と歩み始めた新貿易コンソーシアムは、同年5月21日の一般公募開始から約1年半の間120余りの企業や団体の皆様にご入会いただき、12月1日時点で会員企業は全161社となりました。ご参加いただいているのは単一の業界に留まらず、荷主やメーカー、銀行、保険会社、物流会社、ITベンダー、公的機関、海外企業など、様々な業界の皆様です。今後も貿易課題の解決を目指しながら、業界横断型の組織として皆様と共に歩みを進めて参ります。

 下記にて、前回8月のプレスリリース以降ご加入いただいた新規会員企業、並びに既存会員企業をご紹介いたします。

■<新規会員企業>2022.8.19~2022.12.1入会 五十音順・敬称略

SCSK株式会社 

NOK株式会社 

株式会社大森廻漕店 

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社

株式会社九州日新

鴻池運輸株式会社

サン・エム・システム株式会社

ジャパントラスト株式会社

セイコーエプソン株式会社

セイノーロジックス株式会社

大和ロジスティクス株式会社

株式会社中央倉庫

帝人物流株式会社

NAX JAPAN株式会社

日鉄物流株式会社

日本特殊陶業株式会社

株式会社八十二銀行

株式会社日立ハイテク

ホンダロジコム株式会社

松菱運輸株式会社

三菱商事マシナリ株式会社

株式会社LOZI

 

 

■<既存会員企業>2022.8.18までに入会済・五十音順・敬称略

アイエスエスマシナリーサービスリミテッド

赤木海事綜合法律事務所

アビームコンサルティング株式会社

株式会社天野回漕店

Bank of Ayudhya Public Company Limited

株式会社アライドコーポレーション

荒川化学工業株式会社

伊藤忠商事株式会社

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

井本商運株式会社

株式会社岩手銀行

株式会社ウインテック

AIG損害保険株式会社

AGC株式会社

AGCロジスティクス株式会社

SGHグローバル・ジャパン株式会社

NRS株式会社

NX商事株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西

株式会社エフ・ビー・エス

MSC MEDITERRANEAN SHIPPING COMPANY S.A.

株式会社オービック

岡谷鋼機株式会社

カーゴ・コミュニティー・システム・ジャパン株式会社

兼松株式会社

兼松トレーディング株式会社

川崎汽船株式会社

関光汽船株式会社

関西総合システム株式会社

関西ペイント株式会社

公益財団法人九州経済調査協会

共栄火災海上保険株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社

株式会社近鉄エクスプレス

株式会社QUICK

京浜内外フォワーディング株式会社

神戸トレードマネジメント株式会社

桑折商事倉庫株式会社

株式会社コシダテック

コビュー・ジャパン株式会社

五洋ロジテム株式会社

佐鳥電機株式会社

山九株式会社

三協株式会社

三洋貿易株式会社

JFCジャパン株式会社

株式会社JDSC

株式会社Shippio

澁澤倉庫株式会社

株式会社商工組合中央金庫

商船三井ロジスティクス株式会社

株式会社常陽銀行

シンク・ロジスティクス株式会社

株式会社STANDAGE

住友商事株式会社

株式会社住友倉庫

株式会社セイノー情報サービス

センコー・フォワーディング株式会社

全日空商事株式会社

株式会社Zenport

相互運輸株式会社

双日株式会社

双日ロジスティクス株式会社

損害保険ジャパン株式会社

第一実業株式会社

株式会社築港

蝶理株式会社

TIS株式会社

ティーエムシー株式会社

ティービーケー・システムズ株式会社

帝人フロンティア株式会社

ディテックス商会株式会社

株式会社Datachain

デロイト トーマツ税理士法人

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社東京精密

東邦インターナショナル株式会社

トムソン・ロイター株式会社

豊島株式会社

豊田通商株式会社

豊通ケミプラス株式会社

トラスコ中山株式会社

ドリームカーゴシステム株式会社

中西金属工業株式会社

株式会社ナカムラロジスティクス

株式会社南海エクスプレス

西日本鉄道株式会社

株式会社日新

日鉄物産株式会社

一般財団法人日本海事協会

日本通運株式会社

日本電気株式会社

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)

株式会社日本貿易保険

日本郵船株式会社

株式会社バイナル

株式会社阪急阪神エクスプレス

阪和興業株式会社

PwCコンサルティング合同会社

株式会社ピーナッツ・クラブ

株式会社ビイ・フォアード

株式会社日立システムズ

株式会社日立ソリューションズ

株式会社日立物流バンテックフォワーディング

BIPROGY株式会社

株式会社フォーカスシステムズ

株式会社フジトランス コーポレーション

富士フイルムホールディングス株式会社

株式会社ブルボン

株式会社堀場製作所

松尾産業株式会社

株式会社マブチ・エスアンドティー

丸全昭和運輸株式会社

丸紅株式会社

ミズノ株式会社

株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行

三井住友海上火災保険株式会社

三井倉庫ホールディングス株式会社

三井物産株式会社

三菱ケミカル物流株式会社

三菱商事株式会社

三菱商事ケミカル株式会社

三菱倉庫株式会社

株式会社三菱総合研究所

三菱商事プラスチック株式会社

株式会社三菱UFJ銀行

名港海運株式会社

株式会社メタルワン

株式会社モアナブルー

株式会社ヤギ

安田倉庫株式会社

ヤマト運輸株式会社

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(NACCS)

特定非営利活動法人 輸出入手続サポートファーム(EIPS)

ユニバーサル・ペーパー株式会社

株式会社横浜銀行

株式会社ロッテ

 

 

■貿易コンソーシアムの活動について
 貿易コンソーシアムでは、TradeWaltzに関する様々な情報を会員企業の皆様へご報告する全体会議をはじめとした、様々な活動を行っております。

 また、貿易実務を担う企業様からのニーズの確認を目的とした会員企業へのアンケートを実施しております。

・全体会議(TradeWaltzに関する情報のご提供)
リリース情報や営業状況、海外連携、船荷証券電子化の法改正、協業や実証の進捗などをご報告

・サービス検討WG
1)原産地証明書の電子化に向けた活動

2)電子帳簿保存法対応の推進と各国政府・グローバルプラットフォーマーとの連携検討
3)金融サービスの検討に向けた活動                      等

 直近では、会員企業様である豊田通商株式会社、豊島株式会社、株式会社フジトランスコーポレーション、三菱倉庫株式会社よりご出資いただいたことを8月に発表(※1)した他、株式会社フォーカスシステムズ主催の「貿易プラットフォーム活用セミナー」への登壇機会をいただく(※2)など、会員企業様との関わりの場を広げております。
(※1) https://www.tradewaltz.com/news/2661/
(※2) https://www.tradewaltz.com/news/3050/

■会員追加募集について
 貿易コンソーシアムは、今後も新規会員企業を募集いたします。ご興味ある企業様は後段の「お問い合わせ先」から、お気軽にご連絡ください。(入会審査あり、入会費・年会費なし)

■トレードワルツについて
商号   : 株式会社トレードワルツ
代表者  : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地  : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立   : 2020年(令和2年)4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数  : フルタイム45名
URL   : https://www.tradewaltz.com
株主一覧 : 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

       豊田通商株式会社
       東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
       三菱商事株式会社
       株式会社TW Link
       東京海上日動火災保険株式会社
       豊島株式会社
       株式会社上組
       株式会社フジトランス コーポレーション
       三井倉庫ホールディングス株式会社
       株式会社日新
       株式会社三菱UFJ銀行
       三菱倉庫株式会社
       損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み:弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。

(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
    その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2) Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

本件に関するお問い合わせ先
株式会社トレードワルツ CEO室 担当:染谷、齋藤、須藤、中尾

Emailinfo@tradewaltz.com

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