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日本貿易プラットフォーム「TradeWaltz®」は豪州・ニュージーランド貿易プラットフォーム「TradeWindow」との連携ユーザー実証に成功し、ニュージーランド外務貿易省へ報告会を行いました。

日本貿易プラットフォーム「TradeWaltz®」は豪州・ニュージーランド貿易プラットフォーム「TradeWindow」との連携ユーザー実証に成功し、ニュージーランド外務貿易省へ報告会を行いました。

 貿易情報連携プラットフォーム(以下:貿易PF)「TradeWaltz®」を運営する株式会社トレードワルツ(代表取締役社長 小島裕久、以下:トレードワルツ)は、2021年度国際会議APECワークショップで発表した「日本-豪州-ニュージーランド-タイ-シンガポールの5カ国貿易PF間接続」につき、2022年度APECタイ首脳会議において5カ国貿易PF間接続成功、並びにタイとはユーザー実証を完了したことについてご報告いたしました。(https://www.tradewaltz.com/news/3315/)
 今般、豪州・ニュージーランド・シンガポールもユーザー実証が完了し、特にプロジェクトのきっかけになったニュージーランドに関しては外務貿易省/MFATへ報告会を行いましたので、公表いたします。

国を跨ぐ貿易の完全電子化を目指して これまでの取り組み 
 「TradeWaltz」は、産業横断型の貿易情報連携PFです。未だ紙やPDFなどを介したアナログ手続きが残る貿易業務を、ブロックチェーン技術を活用し、安心安全に完全電子化できる未来を目指しています。過去の実証では、「TradeWaltz」を活用することで、業界と国を横断した貿易手続の時間とコストが44%効率化できると証明されました。
 
 トレードワルツは、ニュージーランドで開催されたAPEC2021のワークショップにおいて、タイ・シンガポール・豪州・ニュージーランドの4カ国と貿易PFを接続し、情報をやりとりできる5カ国連携構想を発表し、経産省「インド太平洋サプライチェーン強靭化事業」として1年間の開発を進めてきました。

 そして昨年、タイで開催されたAPEC2022付設「貿易DXシンポジウム」において、API接続の確立とデータ伝送の成功、タイNDTPとは連携ユーザー実証にも成功したことを報告しました。

■豪州・ニュージーランドでもユーザーとの連携実証を完了
 豪州及びニュージーランドの貿易プラットフォーマーであるTradeWindowとのAPI連携に関しては、2022年11月21日に双日-双日オーストラリアの豪州商流、同月24日にビィ・フォアード-シンク・ロジスティクス-モアナブルーのニュージーランド商流にて、参加者に実際の画面を操作していただきながら、船積書類の一部構造化データとPDFを貿易PF間で授受する連携実証を行いました。実証の様子をまとめたビデオは下記のとおりです。(https://youtu.be/BwfTf0w3f5o


■豪州・ニュージーランドとの実証結果
日-豪州・ニュージーランド間の情報連携部分で60%以上の業務効率化が示唆
 今回の実証では、日本から豪州及びニュージーランドへの輸出取引における①インボイス送付・受領、②輸出許可証送付・受領、③船積書類(Invoice, Packing List等)の送付・受領という3つのプロセスで、日本側の現行業務と貿易PF連携(TradeWaltz-TradeWindow)で実証を行い、作業時間を比較しました。その結果、送付側のデータ入力・送付や受領側のデータ確認時間が短縮され60%以上の業務効率化ができること、また、リモートワークの推進に寄与することが分かりました。

 今回の実証参加企業であるビィ・フォアードの田中取締役からは「TradeWaltzを活用することで60%以上の業務効率化ができ、今後より多くの取引で活用したい」という前向きなコメントをいただきました。

ニュージーランド政府からも期待の声
今回の実証結果を受け、今年2月3日にはニュージーランド外務貿易省へAPEC2021で発表した構想の一歩が実現されたこと、ユーザーからのポジティブな反応があったことを報告しました。

ニュージーランド政府からも「NZはデジタル経済パートナーシップ協定の当初からの加盟国であり、デジタル貿易にも力を入れていきたい 」とコメントをいただきました。
今後、TradeWindowや候補ユーザーと共に、商用化できるレベルまで磨き上げるための道筋について議論を深めて参ります。

【関係者のコメント】
Trade Window Limited, Chief Strategy Officer, Andrew Balgarnie
“Building out and proving the capacity for digital trade on key bi-lateral trade routes is an essential building block as TradeWindow continues to develop a truly global digital trade platform.  It is extremely rewarding to have achieved success in this proof of concept with actual customers conducting trade transactions between Japan and New Zealand and also Australia. The demonstrated efficiencies provide a strong case to continue to push hard to strengthen and deepen digital trade links, and we warmly thank our counterpart TradeWaltz, participating customers, and key government agencies for trade, for supporting this initiative.”

株式会社ビィ・フォア―ド 取締役 物流担当  田中 裕崇
「この度は日本からニュージーランドへの中古車輸出の貿易に関する、デジタル連携の取り組みに参加させていただいたことを大変嬉しく思っております。これから複雑な貿易業務をデジタル化することで、スムーズな取引ができるように、今後も微力ながら協力させていただければと思います。」

株式会社モアナブルー(輸入者) 山田 実
「この度は本実証実験に参加させていただき有難うございました。今後このようなプラットフォームを中心に官民が参画、協力し、かつ国をまたいだ形で貿易業界全体が効率化されることに期待いたします。」

シンク・ロジスティクス株式会社 (物流会社) 大淵 章裕
「この度、日本-ニュージーランド間実証実験に参加させて頂き誠にありがとうございました。輸入地側までの一貫したデジタル連携を通して、クロスボーダーでの貿易業務効率化を体験出来ました。業界全体の更なるDX推進に貢献できるよう、私共もより一層尽力して参ります。」

トレードワルツ 取締役COO、CMO兼 グローバル&アライアンス事業本部長 染谷 悟
「本ユーザー実証に参画・協力いただいたすべての関係者の皆様に御礼申し上げます。本プレスリリースでは詳細ピックアップしておりませんが、2月3日現在で、豪州、シンガポールともユーザー連携実証を完了しており、今後各国との連携の仕方を再度考えながら商用化に進んでいきたいと考えています。また、5カ国連携のAPEC発表をきっかけに台湾や韓国などともお話が始まっていますので、適宜ユーザーの皆様と議論をしながら新しい連携先も考えていきたいと思います。」

■トレードワルツについて
商号      : 株式会社トレードワルツ
代表者     : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地     : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立      :    2020年(令和2年)4月
事業内容    : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数     : フルタイム48名
URL      : https://www.tradewaltz.com

株主一覧    : 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
          豊田通商株式会社
          東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
          三菱商事株式会社
          株式会社TW Link
          東京海上日動火災保険株式会社
          豊島株式会社
          株式会社上組
          株式会社フジトランス コーポレーション
          三井倉庫ホールディングス株式会社
          株式会社日新
          株式会社三菱UFJ銀行
          丸紅株式会社
          三菱倉庫株式会社
          損害保険ジャパン株式会社

SDGsへの取組み:弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。

(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

本件に関するお問い合わせ先(株式会社トレードワルツ)
株式会社トレードワルツ 広報・マーケティング部 染谷、齋藤、須藤、上野

Email:info@tradewaltz.com

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