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貿易プラットフォーム「TradeWaltz」が経済産業省 令和4年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費」に採択

貿易プラットフォーム「TradeWaltz」が経済産業省 令和4年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費」に採択

 貿易情報の連携プラットフォーム「TradeWaltz®」(注1)を運用する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社(以下、BCG)と協同で令和4年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費(我が国企業のインフラ海外展開促進調査事業)」(以下、インフラFS)に採択されましたので、ご報告いたします。

参考) 経済産業省HPより:令和4年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2023/s230427004.html

■インフラFSについて
近年、欧米等の先進国や中東・アジアの都市部では老朽化したインフラ(上下水道、道路、鉄道等)の補修、バージョンアップが社会課題になっています。こういった社会課題の解決を目指し、日本は「優れたインフラ」、「デジタル技術を活用したデジタルプラットフォーム」を現地に導入するアプローチをとっています。今回、BCGとトレードワルツは経済産業省から委託を受け、米国、タイ王国の2か国を対象に、貿易情報連携プラットフォームTradeWaltzを貿易手続きにおけるインフラとして位置づけ、実施可能性について調査します。

■調査内容について
米国に関しては、貿易プラットフォームが同国内で必要とされるものか、運用可能な通信・インフラ環境であるか、販売した時に収益性があるか、といった市場調査を下記内容で行います。

対象国 米国
調査目的 同国における貿易プラットフォーム(以下:PF)市場調査
調査期間 2023年6月~11月
調査体制 BCG、トレードワルツ
調査項目

・現地のインフラ(データセンターの整備状況、インターネットの普及状況、情報端末の普及状況等)
・市場規模(貿易電子化プラットフォームの市場規模)
・事業性
・規制(データの保存・共有サービスや電子商取引等の規制)
・貿易に係る現行業務量
・ステークホルダー(導入の鍵となる機関)
・貿易電子化プラットフォームのニーズ
・貿易における課題
・競合他社の動向/差別化
・受注や事業化までのスケジュール

成果報告

上記の市場調査結果および実証試験結果を取り纏め、昨年同様に2023年11月に米国サンフランシスコで開催される国際会議APEC内のワークショップなどで成果報告することを計画しています。
参考(過去事例) https://www.tradewaltz.com/news/3315/

タイに関しては、昨年度のAPEC実証を通じ、現地に貿易PFが存在しTradeWaltzと繋がっている場合、日タイの貿易効率が60%以上効率化されることが示唆されました。その後、タイの某銀行との会合では、TradeWaltzの履歴記録用ノードをタイ側でも共同保有し、日タイ両国でデータ改ざんリスクを最小化しつつ、TradeWaltzをASEANへ展開するといったプランも話し合われました。そのため、今後日タイでのブロックチェーンの共同保有が技術的・経済的に有効か調査を行います。

【関係者のコメント】
トレードワルツ 取締役COO、CMO、グローバル&アライアンス事業本部長 染谷 悟
「今回インフラFS事業として採択頂いたことへ感謝致します。弊社はASEAN・APECはもちろんのこと、インド太平洋地域のサプライチェーン強靭化に貢献したいと考えております。そのためには、日米の連携は必要不可欠なため、今回貿易PFの米国展開の可能性を調査して参ります。またブロックチェーンを国際間で共同保有する取組を一歩踏み出すことで、世界規模での信用基盤構築へ歩を進めて参ります。」

■トレードワルツについて
商号  : 株式会社トレードワルツ

代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立  : 2020年(令和2年)4月

事業内容:ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数 : フルタイム 55名

URL  : https://www.tradewaltz.com
株主一覧:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
     豊田通商株式会社
     東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
     三菱商事株式会社
     株式会社TW Link
     東京海上日動火災保険株式会社
     豊島株式会社
     株式会社上組
     株式会社フジトランス コーポレーション
     三井倉庫ホールディングス株式会社 
     株式会社日新
     株式会社三菱UFJ銀行
     丸紅株式会社
     三菱倉庫株式会社
     損害保険ジャパン株式会社

(注1) 「TradeWaltz®」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
   その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)  Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み 

本件に関するお問い合わせ先
株式会社トレードワルツ 担当:染谷、齋藤、中尾、上野

Email:info@tradewaltz.com

 

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