貿易PF連携・利用に活用可能な補助金(第2弾)がJETROからリリースされました。
5月19日に申請終了となった経産省 貿易PF活用補助金(正式名称:令和4年度補正 貿易投資促進事業費補助金「貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化」)に続き、貿易PF連携に活用可能な補助金がJETROからリリースされましたので、ご紹介いたします。
■海外サプライチェーン多元化等支援事業 第八回公募(実証事業・事業実施可能性調査事業)
公募詳細 ; 第八回公募(実証事業・事業実施可能性調査事業)の公募開始について | 海外サプライチェーン多元化等支援事業 – ジェトロのサービス – ジェトロ (jetro.go.jp)
公募期間 ; 5月22日~6月23日
※前回、類型2:バリューチェーン高度化型が公募された、第2回での貿易PF連携採択事例は下記となります。
第二回公募(実証事業・事業実施可能性調査)における採択事業者について | 海外サプライチェーン多元化等支援事業 – ジェトロのサービス – ジェトロ (jetro.go.jp)
TradeWaltz®によるベトナム向け商流の電子化実証が、経済産業省の「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択 | お知らせ | TradeWaltz
以下、想定QAです。
Q1) 申請者がユーザー企業である必要があるのか、プラットフォーマーでもOKなのか?
A1) プラットフォーマーも申請可能。その場合、実ユーザーも含めて開発の実証を行う必要有。
Q2) 今回の補助金で開発したものについては、資産計上して本番環境で使って大丈夫か?
A2)今回の補助金対象事業は、実証と事業化可能性調査(FS)に分かれているが、FSは一般的にFSのみなので、設備や開発経費は対象経費外。実証は、具体的に設備や開発もOKだが、ベータ版のみ(商用版の手前までであればOK)。システム利用料的な部分で言えば、システムを稼働し、1か月くらい実証するということはOKだが、実証に必要な期間を超えて(商用的に)使うところまでカバーすることは想定していない。
→ TW連携の場合、原産地証明書(日ASEANで多い)・保険機能など商用リリース直前機能の連携改修・利用を含める必要あり。
Q3)某日本法人の海外支店とTWをAPI接続する場合、親会社である日本法人が申請者となることは可能か。
A3)要件を満たしていればOK。