株式会社トレードワルツ

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）が、事務局として運営している「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称：貿易コンソーシアム)に、2021年6月23日以降、新たに商社やメーカー、物流企業など14社が加わり、計65社となりましたことをご報告致します。5カ月間の一般募集期間のなかで、多くの企業様より貿易実務効率化へ関心を寄せられ、ご参画頂いたことに感謝致します。

■新規会員一般公募開始から、累計25社のお申込み
2021年4月にトレードワルツが事務局となり立ち上げた「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム（通称：貿易コンソーシアム）」について、新規会員募集を開始した5月21日以降、累計25社のお申込みをいただいており、9月13日時点で参加企業は計65社となりました。
前回6月25日のプレスリリース以降、商社からメーカー、物流企業まで、幅広い分野の企業よりお申込みいただきましたので、ご紹介いたします。

■貿易コンソーシアムの活動について
　貿易業務においては、企業や業態を跨ぐ情報連携には未だ紙書類やFAX、スキャンPDF付メールなどのアナログ手続きが存在し、煩雑な上、コロナ禍において出社が必要な原因となっています。
　こういった課題をブロックチェーン技術で改善すべく、2017年8月30日からNTTデータが事務局として貿易業務に携わる18社の企業とともに、活動してきたものが貿易コンソーシアムです。4年弱にわたり貿易電子化する上での課題抽出や、実証実験を重ね、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を開発しました。
　2021年4月からは「TradeWaltz」を運用する株式会社トレードワルツが新たな事務局となり、業界を横断する40社とともに、新貿易コンソーシアムを発足。「TradeWaltz」を軸に据えつつ、下記活動を通じ、社会へ貿易電子化の普及を推進しています。

■船荷証券電子化の法改正に向けた活動成果のご紹介
貿易コンソーシアムでは、内閣府や法務省と船荷証券電子化の法改正にむけ、議論を進めております。内閣府の規制改革推進会議から6月1日に菅首相へ答申がなされた後、6月18日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中にも、要望として挙げていた「船荷証券の電子化」が具体的な措置を講ずるとして盛り込まれました。(下記、印字ページ数15ページ)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf

■会員追加募集について
会員企業には、当初より参加している商社、銀行、保険会社、物流会社、船会社の他、新たにメーカー、ITベンダー、公的機関が加わり、2021年5月より一般公募もさせて頂いております。入会審査を設けさせていただいておりますが、ご興味ある企業様は後段の「お問合せ」からご連絡ください。

■トレードワルツについて
【会社概要】
商号　　 ： 株式会社トレードワルツ
代表者　 ： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地　 ： 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号　丸の内二重橋ビルディング2階
設立　　 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容 ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数　　： 44名（フルタイム 26名、兼業18名）
URL　　 ： https://www.tradewaltz.com
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み