トレードワルツでは、主に荷主業界の要望実現のために、電子B/Lの法整備の活動をして参りました。
（担当は 新谷 非常勤取締役）

2021年度中、法務省を事務局とする研究会が設置され、立法の研究が行われてきましたが、今般その報告が出版されましたのでご案内致します。
法整備検討を推進した結果がまとめられております（民間企業からの委員はトレードワルツのみです）。

１．本について

『別冊NBL　商事法の電子化に関する研究会報告書　―船荷証券の電子化について―』　出版社：商事法務　　本体価格：3,400円

商事法の電子化に関する研究会報告書 船荷証券の電子化についての通販/商事法務 – 紙の本：honto本の通販ストア

２．電子B/Lのための法整備とは？

• 電子B/Lは現在も一部で利用されていますが、法律上のB/Lではないため、運送人に対する貨物の引渡請求権は契約上で規定できるものの、第三者対抗のための物権的効力の有無が不明という問題が、旧来より指摘されていました（貿易取引は多くの関係者が登場し、紙のB/Lであれば、これを所持していることで何かの折に貨物の所有権等を主張することができます）。
• 荷主や銀行などのB/L利用者にとって、電子B/Lが法律上に認められることで物権的効力が付与されることは宿願でした。

３．経緯

2018年　トレードワルツの前身の貿易コンソーシアムにて法改正要望が相次ぎ、経団連運輸委員会にて論議。

2019年　経団連運輸委員会から法務省に法改正を要望。

2021/1  内閣規制改革推進会議にて、要望者として国際情勢変化と法改正の必要性を説明し、河野太郎規制改革担当大臣（当時）が法改正の検討を指示。

2021/4  法務省が研究会を設置、委員受嘱（トレードワルツは唯一の民間企業）。

2021/6  内閣規制改革推進会議から菅総理大臣に対して、電子B/Lのための法改正提言の答申提出。　

2022/2  電子B/L法制に関する要綱について、法務大臣が法制審議会へ諮問。

2022/4  法制審議会（商法部会）が設置され、検討開始（引き続きトレードワルツは参加）。