株式会社トレードワルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下「トレードワルツ」）は、貿易取引におけるマネーロンダリング（Trade-Based Money Laundering：以下「TBML」）リスクの低減と実務対応力の強化、ならびに経済安全保障の観点からの貿易取引の信頼性向上を目的として、メガバンク各行と連携し、業界横断型の「TBML対策ワーキンググループ」（以下「TBML対策WG」）を2025年10月に発足したことをお知らせいたします。​

　本取り組みは、金融機関・企業・政府機関などの関係者間で共有すべき情報を明確化し、TBMLリスクの可視化、早期検知、実務に基づく対策整備を推進するものです。また、トレードワルツをはじめとする貿易プラットフォームが保有するデータの活用についても、法令・実務の両面から検討を進めます。​

​　TBML対策WGには、株式会社三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一）、株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取CEO：福留 朗裕）、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、取締役頭取：加藤 勝彦）がメンバーとして参加します。加えて、関連省庁や貿易企業、貿易決済を取り扱う金融機関もテーマに応じて適宜議論に加わる予定です。さらに、事務局およびアドバイザとして、TBMLに関する共同研究を実施するなど豊富な知見を有する株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：鈴木 正範）、NTTデータ ルウィーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅 信一郎）、近畿大学経営学部 花木正孝教授が参加します。​
※参考：共同研究に関する発表（外部サイト）https://newscast.jp/news/3408308
https://newscast.jp/news/6126993
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今年度の活動テーマと予定
・各行のTBML対策の現状と課題​
・国内外規制（FATF/G7等）の最新動向​
・官民データ連携と情報基盤のあり方​
・将来のTBML対策の方向性と制度的課題​

　あわせて、貿易プラットフォームが保有するデジタルデータの活用が、今後のマネーロンダリング対策の実効性向上につながるかについても評価・検証を行う予定です。​

今後のサービス化の展望
本ワーキングの成果は、将来的に以下のようなサービス化につながることが期待されます。

・金融機関向け：TBMLリスクや経済安全保障関連リスクを早期に検知し、行内の審査やモニタリング業務を効率化するソリューションの開発

・輸出入企業向け：貿易取引の透明性を確保し、マネロンのみならず経済安全保障の観点からも安心できる取引基盤の構築

・政府・規制当局向け：官民間での高リスク情報の連携により犯罪対策や経済安全保障対策を高度化

トレードワルツは、本ワーキングで得られる知見をもとに、金融・貿易業界全体に役立つ新たなソリューションの社会実装を目指してまいります。

■トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）　
　株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。
　現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社の18社の共同出資により、事業を運営しています。