日経新聞様に弊社の記事が掲載されました。

5000社で調達を補完　貿易システム、日本やアジア結ぶ: 日本経済新聞 (nikkei.com)

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※掲載内容につき、補足説明を致します。(7月10日付)

国内外5000社が商材などのデータを相互に一覧できる見通し
→ 基本的にデータは互いに許諾を得られた先・項目(例として既存取引の項目に関して取引先同士）でないと閲覧はできません。今回の日経様の記事のように国家安全保障の文脈で、緊急時にマスクなどの代替商材を検索したい等の場合、データ保有者の許諾を頂くことが前提となります。

すでにベトナムの関連企業にトレードワルツの技術を供与し実証を始めた。
→ ベトナム企業との取引におけるLC情報の通知に関して、トレードワルツ利用を始めたユーザーがいることを指していると思料します。

トレードワルツのシステムは20年から国内企業約20社が試験運用している。
→ 貿易コンソーシアム内で行った試行運用を指していると思料します。

企業はシステム上に取引履歴を含めた自社データを登録する必要があり、
積極的な情報開示に踏み切れない可能性がある。
→ システム利用と情報開示は別文脈であり、基本的には既存取引先同士の情報共有・連携をスムーズにすることが目的です。この場合もそれ以外の場合もデータを閲覧する場合、データ保有者の許諾が必要となります。