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貿易DXを推進するトレードワルツが事務局を務める「貿易コンソーシアム」会員企業数が250社に到達

貿易DXを推進するトレードワルツが事務局を務める「貿易コンソーシアム」会員企業数が250社に到達

 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)が事務局を務める「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称:貿易コンソーシアム)の会員企業数が、2024年1月10日に250社へ到達したことをご報告いたします。

■貿易コンソーシアムの会員企業数が250社到達
 トレードワルツは、2021年4月に貿易コンソーシアムを発足しました。同年5月21日に一般公募による入会受付を開始し、2024年1月時点で会員企業数は全250社に到達しました(現在253社)。商社やメーカー、銀行、保険会社、物流会社、ITベンダー、公的機関、海外企業など、貿易業務に関連する様々な業界の企業様にご入会いただいており、貿易課題の解決、貿易DXを目指しながら活動を続けています。

 下記にて、前回2023年5月のプレスリリース以降ご加入いただいた新規会員企業、並びに既存会員企業をご紹介いたします。

■<新規会員企業>2023.6.1~2024. 1.10 入会 五十音順・敬称略

株式会社アダストリア 株式会社アルプス物流 石原産業株式会社
いすゞ自動車株式会社 稲畑産業株式会社 Vitra株式会社
株式会社ヴォークス・トレーディング 株式会社うるら SRK株式会社
株式会社Sトレーディング NTTデータルウィーブ株式会社 小野薬品工業株式会社
オリンパス株式会社 片岡物産株式会社 カリツー株式会社

喜一工具株式会社

株式会社國森

興和江守株式会社

国際紙パルプ商事株式会社

小林製薬株式会社

株式会社コメリ

三晶株式会社

JFE物流株式会社

重光商事株式会社

下関海陸運送株式会社

神鋼商事株式会社

スタンダードチャータード銀行 東京支店

住商グローバル・ロジスティクス株式会社

株式会社ダイフク

TMI 総合法律事務所

株式会社東洋トランス

東洋埠頭株式会社

TOTO株式会社

南星海運ジャパン株式会社

日本国際商船株式会社

日本電波工業株式会社

バイコ 日本駐在事務所

株式会社ハブネット

浜松ホトニクス株式会社

株式会社広島銀行

藤浪倉庫株式会社

ブラザーインターナショナル株式会社

ペーパーロジック株式会社

株式会社北陸銀行

株式会社丸運 

三菱商事ロジスティクス株式会社

Media Brain株式会社

ユニ・チャーム株式会社

■<既存会員企業>2022.5.31までに入会済・五十音順・敬称略

アイエスエスマシナリ―サービス株式会社

赤木海事綜合法律事務所

味の素トレーディング株式会社

東 海運株式会社

アビームコンサルティング株式会社

株式会社天野回漕店

Bank of Ayudhya Public Company Limited

株式会社アライドコーポレーション

荒川化学工業株式会社

伊藤忠商事株式会社

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

井本商運株式会社

インターナショナルエクスプレス株式会社

株式会社ウインテック

AIG損害保険株式会社

AGC株式会社

AGCロジスティクス株式会社

SGHグローバル・ジャパン株式会社

SCSK株式会社

SBI Africa株式会社

エスビー食品株式会社

NRS株式会社

NX商事株式会社

株式会社NX総合研究所

NOK株式会社 

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ関西

株式会社エフ・ビー・エス

F-LINE株式会社

MSC MEDITERRANEAN SHIPPING COMPANY S.A.

MUFGトレーディング株式会社

株式会社オービック

株式会社大森廻漕店

岡谷鋼機株式会社

カーゴ・コミュニティー・システム・ジャパン株式会社

加藤海運株式会社

兼松株式会社

兼松トレーディング株式会社

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社

株式会社上組

川崎汽船株式会社

関光汽船株式会社

関西総合システム株式会社

関西ペイント株式会社

キャブ株式会社

公益財団法人九州経済調査協会

株式会社九州日新

共栄火災海上保険株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社

株式会社近鉄エクスプレス

株式会社QUICK

ケイヒン株式会社

京浜内外フォワーディング株式会社

株式会社KSAインターナショナル

鴻池運輸株式会社

神戸トレードマネジメント株式会社

興和株式会社

桑折商事倉庫株式会社

株式会社国際エキスプレス

株式会社コシダテック

コビュー・ジャパン株式会社

五洋ロジテム株式会社

佐鳥電機株式会社

サン・エム・システム株式会社

山九株式会社

三協株式会社

三洋貿易株式会社

JX金属株式会社

JFCジャパン株式会社

株式会社JDSC

株式会社静岡銀行

シタテル株式会社

株式会社Shippio

株式会社シナモン

澁澤倉庫株式会社

ジャパン・インタートレーディング株式会社

ジャパントラスト株式会社

株式会社商工組合中央金庫

商船三井ロジスティクス株式会社

株式会社常陽銀行

シンク・ロジスティクス株式会社

鈴与株式会社

株式会社STANDAGE

住友商事株式会社

株式会社住友倉庫

セイコーエプソン株式会社

株式会社セイノー情報サービス

セイノーロジックス株式会社

センコー・フォワーディング株式会社

全日空商事株式会社

株式会社Zenport

相互運輸株式会社

双日株式会社

双日ロジスティクス株式会社

損害保険ジャパン株式会社

第一実業株式会社

ダイキントレーディング株式会社

大同興業株式会社

大和ロジスティクス株式会社

瀧定名古屋株式会社

株式会社築港

株式会社中央倉庫

中京海運株式会社

蝶理株式会社

TIS株式会社

ティーエムシー株式会社

ティービーケー・システムズ株式会社

帝人物流株式会社

帝人フロンティア株式会社

ディテックス商会株式会社

株式会社Datachain

テックス・テクノロジー株式会社

デロイト トーマツ税理士法人

東京海上日動火災保険株式会社

東京材料株式会社

株式会社東京精密

東邦インターナショナル株式会社

東陽倉庫株式会社

トムソン・ロイター株式会社

豊島株式会社

豊田通商株式会社

豊通ケミプラス株式会社

豊通物流株式会社 

トラスコ中山株式会社

ドリームカーゴシステム株式会社

内外日東株式会社

中西金属工業株式会社

株式会社ナカムラロジスティクス

中矢一虎法務事務所(司法書士 行政書士)

NAX JAPAN株式会社

株式会社南海エクスプレス

西日本鉄道株式会社

株式会社日新

日新運輸株式会社

日水物流株式会社

日鉄物産株式会社

日鉄物流株式会社

一般財団法人日本海事協会

日本製鉄株式会社

日本通運株式会社

日本電気株式会社

日本特殊陶業株式会社

株式会社日本貿易保険

日本郵船株式会社

日本コンセントリクス株式会社

日本トランスシティ株式会社

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)

日本包装運輸株式会社

野村貿易株式会社

株式会社バイナル

株式会社八十二銀行

株式会社阪急阪神エクスプレス

阪和興業株式会社

PwCコンサルティング合同会社

株式会社ピーナッツ・クラブ

株式会社ビイ・フォアード

株式会社日立システムズ

株式会社日立ソリューションズ

株式会社日立ハイテク

BIPROGY株式会社

株式会社フォーカスシステムズ

フォスター電機株式会社

株式会社フジトランス コーポレーション

富士フイルムホールディングス株式会社

株式会社ブルボン

ホーユー株式会社

株式会社堀場製作所

ホンダロジコム株式会社

株式会社マグネスケール

松尾産業株式会社

松菱運輸株式会社

株式会社マブチ・エスアンドティー

丸全昭和運輸株式会社

丸紅株式会社

株式会社丸山運送

ミズノ株式会社

株式会社みずほ銀行

三井住友海上火災保険株式会社

株式会社三井住友銀行

三井倉庫ホールディングス株式会社

三井物産株式会社

三菱ケミカル物流株式会社

三菱商事株式会社

三菱商事ケミカル株式会社

三菱商事プラスチック株式会社

三菱商事マシナリ株式会社

三菱倉庫株式会社

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱UFJ銀行

名港海運株式会社

株式会社メタルワン

株式会社モアナブルー

モリリン株式会社

株式会社ヤギ

安田倉庫株式会社

ヤマト運輸株式会社

ヤマハ株式会社

株式会社ユーウィン

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(NACCS)

特定非営利活動法人 輸出入手続サポートファーム(EIPS)

ユニバーサル・ペーパー株式会社

株式会社横浜銀行

株式会社LOZI

ロジスティードエクスプレス株式会社

株式会社ロッテ

■貿易コンソーシアムの活動について
 貿易コンソーシアムでは、弊社が提供する貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」の機能や、船荷証券電子化の法整備、協業や連携の状況など多岐にわたる情報を会員企業の皆様へご報告している他、各種ワーキンググループ(WG)活動を行っております。

・全体会議(TradeWaltzに関する情報のご提供)
 リリース情報や営業状況、海外連携、船荷証券電子化の法改正、協業や実証の進捗などをご報告

・サービス検討WG
1)原産地証明書の電子化に向けた活動

2)電子帳簿保存法対応の推進と各国政府・グローバルプラットフォーマーとの連携検討
3)金融サービスの検討に向けた活動 

会員企業様とは、他にも様々な形でコラボレーションの機会をいただいております。
直近では、2022年9月13日-15日にかけて開催された国際物流総合展2023で、日新様のブースで参画(※1)、11月13日に行われたAPEC米国大会付設イベントで、兼松様の商流での実証結果の報告(※2)、また、11月28日は、バイナル様主催の国際TOSSシステム導入ユーザー様によるDXセミナーで登壇(※3)いたしました。

(※1) https://www.tradewaltz.com/news/6137/  (※2) https://www.tradewaltz.com/news/6711/
(※3) https://www.tradewaltz.com/news/6444/

■会員追加募集について
貿易コンソーシアムは、今後も新規会員企業を募集いたします。ご興味ある企業様は後段の「お問い合わせ先」から、お気軽にご連絡ください。(入会審査あり、入会費・年会費なし)

■トレードワルツについて
商号    : 株式会社トレードワルツ 

代表者   : 代表取締役 執行役員社長 小島 裕久 
所在地   : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING 
設立    :  2020年(令和2年)4月 
事業内容  :  ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供 
人員数   :  フルタイム63名 
URL    :  https://www.tradewaltz.com 
株主一覧  :    株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 /
                     東京大学協創プラットフォーム開発株式会社/ 住友商事株式会社 /
                     三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link / 東京海上日動火災保険株式会社 /
                     豊島株式会社 / 株式会社上組 / 株式会社フジトランス コーポレーション /
                     三井倉庫ホールディングス株式会社 / 株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 /
                     丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社 / 損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み:弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。 

(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
              その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

本件に関するお問い合わせ先
株式会社トレードワルツ 広報・マーケティング部 担当:染谷、齋藤、松本、須藤、中尾

Email:info@tradewaltz.com

 

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