貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz^®︎」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、2023年12月16日、六本木ヒルズで開催された日ASEAN経済共創フォーラムに登壇し、パネルディスカッションにおいてタイ・シンガポール・インドネシア・ベトナムでの取組状況を紹介したほか、ベトナム大手IT企業FPT Information Systems Corporation社（以下「FPT社」）との協業MoUを紹介しました。

■日ASEANの友好50周年を記念した経済連携の動き（～8月）
　日本とASEANの友好50周年を記念し、信頼の上に、日ASEANの安全で豊かで自由な経済社会を実現するべく、政府間協議の中で、今後50年の経済共創ビジョンが2023年8月22日に発表されました。( https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005.html )
本ビジョン策定には、弊社も意見聴取会参加させて頂きました。
（ https://www.tradewaltz.com/news/5707/ ）
　対象となる4つの方針のうち「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」では、インド太平洋経済枠組（IPEF）の具体化や、シームレスな物流網構築に向けた、貿易手続きの撤廃・デジタル化、DFFT（自由で信頼あるデータ流通）を含み、その施策としては「ブロックチェーン技術を活用した、日ASEANにおける商流・物流・金流の貿易手続きデジタル化・連携」が述べられています。トレードワルツは、日本国内で唯一のブロックチェーン上で商流・物流・金流の貿易手続きをデジタル化するプラットフォームとして、この方針に沿って、ASEAN各国と協働し、日ASEANでの貿易デジタル化の取組を進めています。

■日ASEANでの貿易デジタル化の方針を“共創”に固め、つなぐ（9-11月）
「日ASEANの貿易デジタル化をどのように進めていけばよいのか？」 検討を目的とし、トレードワルツは、昨年よりシンガポールを拠点とするAPEC駐在員事務所を設置しました。結果、1年間ASEAN貿易実務者にヒアリングする中で、実務者が貿易プラットフォーム利用を加速するには、「各国の税関接続が必須」であるとわかりました。
  各国の税関接続を成し遂げるには、「トレードワルツが自社で各国税関とすべて交渉・連携し、実務者に使ってもらう」プロセスは現実的ではなく、「ASEAN各国で税関と連携しながら貿易デジタル化を進めるプラットフォーマーの存在・技術・データを信頼し、システム連携していく」共創戦略が正しいと改めて方針を固め、駐在員事務所を直接営業活動する支店に格上げすることなく、期限通り閉所し、各国貿易プラットフォームとのパートナリングを進めました。

　以降、日ASEAN経済共創ビジョンの元、各国は非常に友好的に協力頂き、9-10月にかけてASEAN10か国の半数となる5か国の貿易プラットフォーム事業者とシステム間連携・協業に向けたMoUを締結してきました。

１）ブルネイ Dynamik Technologies     https://www.tradewaltz.com/news/6170/
２）タイ National Telecom                 　https://www.tradewaltz.com/news/6225/
３）シンガポール Guud                        　 https://www.tradewaltz.com/news/6257/
４）インドネシア Hakovo                        https://www.tradewaltz.com/news/6278/
５）ベトナム FPT group                          https://www.tradewaltz.com/news/6523/

　また、日ASEAN各国プラットフォームとの連携を実際に進める中ですり合ってきた 「実務者が使う、実務に即したデータ項目、デジタルID、データ管理方法」 については、国連CEFACTを通じて、国際標準項目への取込を開始しており、完了したものは 「日本のデータ項目に合わせてほしい or ASEANのデータ項目に合わせてほしい」といった交渉をすることなく 「国際基準に合わせて連携しよう」 と連携スピードを加速させることができますし、米国など日ASEAN外でも活かせることが期待できます。（ https://www.tradewaltz.com/news/6397/ ）　
　国際標準づくりの大切さについては、11月に米国で開催されたAPEC経済諮問会議でも述べてきました。

■今後50年の日ASEAN経済共創を目指した共同声明に向けて（12月）
　 今回のプレスリリースで発表する新しい情報はここからです。12月、日ASEAN特別首脳会議での共同声明発表が近づく中、供給網・デジタルが経済共創の注力分野の軸の一つとなり、（ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM065B40W3A201C2000000/ ）首脳会議前日16日開催の日ASEAN経済共創フォーラムでも午前中通して、貿易デジタル化のディスカッションが行われました。トレードワルツも登壇者としてASEAN各国の代表者と議論に参加いたしました。
（プログラム・登壇者）https://ameicc.org/aseanjapan_economic_co-creation_forum/program/index.html
当日の様子をご紹介します。

冒頭に行われたAMEICC藤岡所長の講演。ASEANでの貿易デジタル化に向けたロードマップが示され、日ASEAN間の貿易デジタル化によって年間166億ドルの社会便益が期待できることが説明されました。

続いて、インドネシア(貿易庁)、タイ(NDTP)、シンガポール(NTP)、日本(トレードワルツ)によるパネルディスカッションが行われ、日ASEANの貿易デジタル化に向けた共創の意思を確認しました。

　午後に開催されたMoUセレモニーの中でも各国と締結済の協業MoUを披露することとなり、ちょうど日越経済フォーラムで来日することとなったベトナムFPT ISと共にMoUのご披露をさせていただきました。

経済産業省 齋藤大臣、FPT IS、FPTジャパンの皆様との記念撮影

　イベント当日の全体の様子は経済産業省発表の下記をご確認ください。
（ https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231217002/20231217002.html ）

■日ASEAN共同声明-実施計画へ貿易プラットフォーム普及・連携促進が明記
  日ASEAN経済共創フォーラムでの報告内容も踏まえ、12月17日に開催された日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で発表された日ASEAN共同声明-実施計画では、日ASEANの貿易プラットフォーム利用拡大や、国際基準に基づくデータ連携の促進が実施計画に明記されました。

[関係者のコメント]
Kobsak Duangdee, Head of NDTP Project of JSCCIB (Panelist from Thailand)
“I am glad to be invited to be the panelist at Digital Innovation and Sustainable Economy Centre (E-DISC): Visible Initiatives for ASEAN and Japan. Thailand is focusing on trade digitalization, with both private and public sectors working together. Thailand National Digital Trade Platform (“NDTP project”) aims to reduce costs, build supply chains, and increase export growth. ASEAN and Japan can collaborate to accelerate trade digitalization by setting standard procedures, facilitating regulations, providing infrastructure, and aligning government units. Then, given the importance of government multiple units’ alignment, facilitation, and support to make Trade Digitalization progress, we expect that Japan will share best practices.”

Dao Hong Giang, EVP & Director of Banking and Finance Sector, FPT Information System Corporation（MoU participants from Vietnam）
“TradeWaltz – FPT IS MoU marks the first time a ‘Made in Vietnam’technology solution – TradeFlat has been integrated with an international financial platform – TradeWaltz to bolster Vietnam – Japan trade activities. The step-up in cooperation between FPT IS and TradeWaltz is especially meaningful as this year marks the 50th anniversary of the establishment of diplomatic relations between ASEAN – Japan. This signing of a cooperation agreement contributes to realising FPT IS’s mission of connecting business and innovating a comprehensive digital model of international trade activities. We hope to continue to create alliances with commercial organisations, thereby realising the goal of the Vietnamese and Japanese governments to promote a comprehensive strategic partnership for peace and prosperity in Asia and the world.”

株式会社トレードワルツ　執行役員COO、CMO　染谷 悟
「日ASEAN友好50周年を記念する貴重なイベントに登壇の機会を頂き、光栄です。また共同声明の中でも貿易プラットフォームの普及とASEAN連携が謳われ、弊社もより一層 事業推進に邁進してまいる所存です。弊社はブロックチェーンの信頼性を基に、荷主情報・物流機能だけでなく、国内では稀な保険・銀行・商工会議所(原産地証明書)・海外等への電子連携機能まで統合的に管理しているほか、事後調査対応などにも強みがあるため、まずは積極的に日本の貿易実務者様への普及・浸透を進めるとともに、税関・海外連携を更に強化し、日・ASEANから国横断の貿易デジタル化を実現・拡大していければと思います。」

■トレードワルツについて
商号      :　株式会社トレードワルツ
代表者   :　代表取締役社長　小島　裕久
所在地   :　〒100-6036　東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング36階　WORKSTYLING
設立      : 2020年（令和2年）4月
事業内容:　ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数   :　フルタイム63名
URL      :　 https://www.tradewaltz.com
株主一覧:株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 /
　　　　 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社/ 住友商事株式会社 /
               三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link / 東京海上日動火災保険株式会社 /
               豊島株式会社 / 株式会社上組 / 株式会社フジトランス コーポレーション /
               三井倉庫ホールディングス株式会社 / 株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 /
               丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社 / 損害保険ジャパン株式会社

SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。

（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み