【書き方サンプル更新中】経産省API連携補助金関係でトレードワルツに寄せられているQ&A公開
4月17日の経産省「API連携補助金」公募開始後、事業対象となる「貿易プラットフォーム」の１つである「TradeWaltz🄬」運用企業の弊社トレードワルツにもいくつかご質問が寄せられているため、回答効率化のためWEBサイト上でQ&Aを掲載致します。下部にはTradeWaltzを接続先とした場合の、申請書の書き方サンプルを記載しています。
参考）補助金自体の公募サイト → お知らせ – 貿易ＰＦ活用補助金 (pf-hojo-jastpro.org)
参考）補助金自体のFAQサイト→ 質問と回答 – 貿易ＰＦ活用補助金 (pf-hojo-jastpro.org)
（順次追記して参ります）
| ご質問 | 回答 |
| TradeWaltzは今回の補助金対象「貿易プラットフォーム」に該当しますか？ |
該当します。 ———— |
| TradeWaltzを活用して効果が出せる範囲を記載したいので、RPAやAPIで接続できる機能のリストが欲しい。 |
3月28日にプレスリリースで発表した下記リストから使う機能(プロセス)を選んで記載頂ければと思います。
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| 費用対効果の計算に使える指標をもらえないか？ |
過去60社超を対象としたコンサルティングの中で各プロセス(機能)をお客様に繋いで利用頂いた時の業務削減時間、メリットを試算しております。 平均的には輸出はフルプロセスを繋いで頂くと190分、11,847円程の業務削減・メリットに、輸入はフルプロセスを繋いで頂くと94分、5,867円程の業務削減・メリットになると試算しており、1件TradeWaltzに移行することで平均7,000円の業務効率化に資するとおいて計算頂ければと思います。= 7,000円×取組件数といった形で計算可能です。 すぐに社内の全取引に対応は難しいと思われるため、2024年度は●●件、2025年度は●●件…と5年間の件数の広がりの総和で効果金額を算出し、補助金でカバーされる初期のRPA、API開発資金と利用料のコストと見合いをする形になるかと思います。 また効果としては更に「EDI回線コストがなくなる」等に加え、定量以外に「リモートワーク可能」「業務の可視化・標準化」「業務引継ぎが楽になる」「紙での書類保存がなくなる」「データ活用が進む」など種々の定性効果があるため、自社の課題を見つつ、これらを組み合わせて申請書記載頂けると良いかと思います。 |
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＜様式2_提案書の”5.事業内容 5-4＞ TWとして下記①、②、③のどれに対応するかご教示頂けますでしょうか。 ① 自社もしくは接続先の貿易PFにおいて、WTOおよび国際商業会議所（ICC）が作成した「Standards Toolkit for Cross-border Paperless Trade」等に示されている貿易分野データの国際標準規格の全部または一部の活用もしくは将来的な実装が検討されている。 ② 貿易の国際標準・ルール策定の関連団体（国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター））等に加入している貿易PFとの接続を行う事業である。 ③ 上記両方を満たしている。 |
TradeWaltzは③に該当します。 詳細については下記QAで記載します。 |
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下記記載があったのでTradeWaltzとICC、国連CEFACTとのかかわり、国際標準の適合性について教えて欲しい。 —— 自社もしくは接続先の貿易 PF が、貿易の国際標準・ルール策定 |
■貿易分野データの国際標準規格の実装 弊社は、2017-2019年のNTTデータ貿易コンソーシアム時代より、物流部分のデータ項目に関しては国連CEFACTを採用し、国連CEFACTが定めていない商流部分に関しては総合商社8社の共通部分を、金流部分に関してはSWIFT+3メガバンクの共通部分を、3メガ損保の共通部分をすり合わせて実装を進めてきています。 2022年度開催された経産省主催「貿易関連データ連携WG」の中でも改めて自社にて国連CEFACTとの突合確認を実施。物流・商流部分共に国連CEFACTに適合していることを確認しています。 WTOおよびICCが作成した民間貿易データ標準の指南書「Standards Toolkit for Cross-border Paperless Trade」は国際機関が定めた国際標準規格へのリンクが多数貼られている形となっており、国連CEFACTがメインでrefereされており、こちらにもほとんど整合しております。 ■貿易の国際標準・ルール策定の関連団体活動への参加 トレードワルツはICCや国連CEFACT活動へ最も積極的に参加している日本のプラットフォーマーです。 トレードワルツはICC日本委員会のメンバーであり、貿易デジタル化のアジア拠点ICC DSI（デジタル標準化イニシアティブ）のPamela MD、Hannah Directorと強いパイプを持っており、ICC DSIが「Standards Toolkit～」やその背景にあるデジタル貿易の新ルール「URDTT」を定める際にも日本側でのDRAFT確認を行っており、デジタル貿易に関する新たなルール追加の際も、最新情報を常に入手し、対応できる日本のプラットフォームであると考えています。 また2022年に開所したヨーロッパ拠点ICC C4DTI（デジタル貿易イノベーションセンター）のChris事務局長ともパネルディスカッション等で登壇をご一緒する機会が多く、強いパイプを持っています。開所式が行われたICCデジタル貿易カンファレンスのメインスポンサーを務めました他、1周年記念式典で年間アワード候補として取り上げて頂いたり、共同PoCのお話をさせて頂いたり、密に連携しております。 (参考) 国際商業会議所 (ICC)より、貿易デジタル化のための標準ツールキットが発表されました | お知らせ | TradeWaltz 国際商業会議所（ICC）日本委員会主催ウェビナー「デジタル貿易最前線！」にICC DSIと登壇しました。 | お知らせ | TradeWaltz ICC発行「貿易書類電子化事例紹介」のCASE STUDY 1で紹介されました。 | お知らせ | TradeWaltz ICC DSI（国際商業会議所 デジタル標準イニシアティブ）のニュースレターに掲載されました。 | お知らせ | TradeWaltz 弊社がメインスポンサーを務めたICCデジタル貿易カンファレンスで、英国のデジタル貿易センター設立が発表されました。 | お知らせ | TradeWaltz トレードワルツが、国際商業会議所英国委員会(ICC-UK)主催「デジタル貿易カンファレンス＆アワード」の授賞式に参加しました。 | お知らせ | TradeWaltz また、弊社は国連CEFACT日本委員会に参加し、取締役の染谷が運営委員も務めており、ISO（国際標準規格）の審議にも参加しています。 JASTPRO/SIPS 貿易手続簡易化活動50周年オンラインセミナー で講演致しました。 | お知らせ | TradeWaltz |
下記はTradeWaltzを接続先として申請書を書かれる場合の書き方サンプルとなります。
| ２．事業類型・事業名称 |
| 【累型１】XXX社（=申請者） 社内システム と 日本貿易プラットフォーム（以下、「日本貿易PF」）「TradeWaltz」の接続事業（以下、「本事業」） |
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【類型 2】XXX（=申請者プラットフォームを記入） と 日本貿易プラットフォーム（以下、「日本貿易PF」）「TradeWaltz」接続事業（以下、「本事業」） |
| ３．接続対象貿易PF | ||||||
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【累型１】本事業は、自社貿易の効率化を目指し、日本貿易PF「TradeWaltz」との（API or RPA or その他）連携を行います。 【累型２】本事業は、自社プラットフォームと日本貿易PF「TradeWaltz」との（API or RPA or その他）連携を通じ、自社プラットフォームの機能強化と、日本全体での貿易デジタル化の進展を目指します。 以下、接続先となるTradeWaltzの運営企業概要（ウェブサイトURL含む）と提供サービスを説明します。
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| ４．事業目的・概要 |
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【累型１例】弊社は原料輸入 および 製品輸出において、毎年○○件の貿易手続きを行っておりますが、特に業界横断部分のコミュニケーションは紙主体のアナログデータの打ち換え作業があり、非効率な状況です。ついては、日本貿易PF「TradeWaltz」との （API or RPA or その他）連携を通じ、適用業務部分でのデータの打ち換えの手間やコストを44%*効率化することを目指します。 （*）トレードワルツ社の過去実証ならびに実利用企業での実績値から 【累計２例】弊社は○○領域において貿易手続きのデジタル化を進めるプラットフォームです。しかし、更なる貿易の円滑化とコスト削減を行うには、企業や業界毎に作られているシステム・PF間で情報を受け渡す時に生じている紙主体のアナログなデータ打ち換えの手作業をデジタル化し、効率化を行う必要があります。TradeWaltzは信頼性の高いブロックチェーン基盤上で、貿易システム・PF間をAPIで接続する役割において世界で期待される日本発の貿易PFであり、本事業を通じ、TradeWaltzと接続し、連携領域でのデータの打ち換えの手間やコストを60%以上*効率化することを目指します。 （*）トレードワルツ社のPF間連携の過去実証での実績値から |
| ５．事業内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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５－１．実施内容 上記事業目的を達成するため、XXXは（API or RPA or その他）連携で日本貿易PF「TradeWaltz」とシステム接続・データ連携を行います。データ連携の範囲、構築機能、データ連携先の業界・企業について下記で図示します。
【累型１】今回私たちがデータ連携する範囲は、弊社（荷主 or 物流会社 or 銀行 or 保険会社）の社内システム（XXX）とTradeWaltzとの間で行われる（API or RPA or その他）連携になります。 <雛形例>
<記載例>
これらの機能実装に関しては下記プロセスによる、ウォーターフォール型のシステム開発を進めます。（スケジュールについては７．事業の実施スケジュールで図示します。） １）机上PoC（ニーズ再確認）：システム連携改修範囲を、手作業等でデータ連携し、「この部分がシステムで自動化されたら効率化に資するか」確認する。 ２）要件定義：システム連携で実現したい機能や効果を可視化し、関係者で確認する。 ３）設計・開発：TradeWaltzのAPI仕様を確認しながら機能を設計し、エンジニアが開発を行う。 ４）テスト：テストはUT（単体テスト）、IT（結合テスト）、ST（システムテスト）/UAT（ユーザー受入テスト）の順で徐々にコンポーネント間の結合度を高めながら、開発機能が正確に動作するかを検証する。UATでは実際の貿易手続きをしている実務者にも参画してもらい、要件が満たされているか、実業務に耐えうる機能であるか、コスト削減効果が得られるか等の観点から確認する。 ５－２．費用対効果 【累計１】累型Ⅰの費用対効果として記載が求められる「どの程度の貿易取引量・件数、帳票数等のデジタル化に貢献する事業か」「どの程度の手続き時間・人件費等の低減に貢献する事業か」について、トレードワルツ社から提示されている業務削減時間・金額試算（輸出フルプロセス：190分、11,847円程の効率化、輸入フルプロセス：94分、5,867円程の効率化、平均142分、LCなし7,000円）と共に、下記にて試算致します。
【累型２】累型Ⅱの費用対効果として記載が求められる貿易PFとして「期待される機能強化」「利用者獲得への寄与」「貿易デジタル化への貢献」に加え、過去弊社が行なった貿易プロセス単位のデジタル化による業務削減時間・金額試算表（以下）を活用し、連携改修後2024-2028年の5年間での金額的な費用対効果も試算・表示します。
５－３．事業の規模 上記５－２．で述べた通り、本事業はTradeWaltz連携を通じ、相手国取引先や物流会社といった産業プレーヤーまでデジタル化を広げていくのみならず、貿易相手国（XXXなど）の対象範囲を拡大し、国内外で最大5,000トランザクション/年の電子化に寄与するといった影響範囲の大きい事業となる。 本提案ではこれに加え「輸出入額・輸出入国数の貿易拡大への貢献」、「将来的な貿易デジタル化の拡大への貢献」の2つのポイントを意識しながら、本事業の影響を2024-2028年までの各年＋2030年、2035年、2040年のポイントでフェルミ推定し、下記記載する。 ※１）日本の輸出入額合計は1,525十億USドル、合計90百万件の取引（貿易統計より）から、1件当たりの平均取引金額は17千USドルと計算し、これを取引金額の基礎値とする（自社の取引金額を記載できないため）
結果として、本事業の影響を2040年頃の将来まで伸ばして考えた場合、XXの国との貿易を拡大し、年間8,980件ほどのトランザクションをデジタル化・効率化。それに呼応する形で年間貿易額を67.7百万USドル（91億円）拡大させるといった形で事業規模を試算した。 ５－４．事業が貿易の国際標準・ルールに準拠しているか 本事業は下記要件のうち、③両方を満たすに該当します。 ①自社もしくは接続先の貿易PFにおいて、WTOおよび国際商業会議所（ICC）が作成した「Standards Toolkit for Cross-border Paperless Trade」等に示されている貿易分野データの国際標準規格の全部または一部の活用もしくは将来的な実装が検討されている。 ②貿易の国際標準・ルール策定の関連団体（国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター））等に加入している貿易PFとの接続を行う事業である。 ③上記両方を満たしている。
まずトレードワルツ社は、前身となる2017-2019年のNTTデータ貿易コンソーシアム時代より、物流部分のデータ項目に関しては国連CEFACTを採用し、国連CEFACTが定めていない商流部分に関しては総合商社8社の共通部分を、金流部分に関してはSWIFT+3メガバンクの共通部分を、3メガ損保の共通部分をすり合わせて実装を進めており、2022年度開催された経済産業省主催「貿易分野データ連携ワーキンググループ」の中でも改めて自社にて国連CEFACTのデータ項目との突合確認を実施。物流・商流部分共に国連CEFACTに適合していることを確認しています。 そのため、国連CEFACTがメインで参照れている、WTOおよびICCが作成した民間貿易データ標準の指南書「Standards Toolkit for Cross-border Paperless Trade」にも基本的に、整合する形で実装されています。 従って①の要件を満たしています。
次に②の「貿易の国際標準・ルール策定の関連団体活動への参加」について述べます。 トレードワルツ社はICC日本委員会のメンバーであり、貿易デジタル化のアジア拠点ICC DSI（デジタル標準化イニシアティブ）のPamela MD、Hannah Dと強いパイプを持っています。ICC DSIが「ICC標準ツールキット」やその背景にあるデジタル貿易の新ルール「URDTT」を定める際にも日本側でのDRAFT確認を行っており、デジタル貿易に関する新たなルール追加の際も、最新情報を常に入手し、対応できる日本のプラットフォームであると考えています。ICC DSIニュースレターでもトレードワルツが紹介されています。 また2022年に開所したヨーロッパ拠点ICC C4DTI（デジタル貿易イノベーションセンター）のChris事務局長ともパネルディスカッション等で一緒に登壇する機会が多く、強いパイプを持っています。開所式が行われたICCデジタル貿易カンファレンスのメインスポンサーを務めた他、貿易書類電子化事例紹介の第1ケーススタディで紹介されたり、1周年記念式典では年間アワード候補としてノミネートされ、共同PoCの調整を行う等、密に連携しています。 また、トレードワルツは国連CEFACT日本委員会に参加し、運営委員も務めており、ISO（国際標準規格）/TC154の審議にも参加しています。 国連CEFACT日本事務局（JASTPRO）の活動50周年セミナーでは基調講演を行った他、AFACT（国連CEFACTアジア組織）でも、種々のPF連携実証で気づいた「国連CEFACTに足りない項目」を洗い出し、経済産業省・JASTPROと共に項目追加の申請を上げることを企画しています。（貿易分野データ連携WG資料に記載） こういった活動を通じ、国連CEFACTのExpert登録が承認されたため、2023年5月には国連CEFACT本部（ジュネーブ）で開催される国連CEFACTフォーラムへの参加が認められました。 従って②の要件も満たしており、①②両者を満たす③の要件を満たしています。 |
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| ６．実施方法 |
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弊社は、TradeWaltzとのPF連携を効率的に進め、成果を高めるためにいくつかの創意工夫を持って本事業に臨みます。 ６－１．成果を高めるための「システム接続・データ連携に関する技術的な事項」 PF連携開発では、お互いのシステム間での認証、データ項目、型、長さ、などAPIの要件を細かく決めていくことが必要ですが、このすり合わせをすることに膨大な時間と工数が取られてしまうため、トレードワルツ社が開示するAPIの技術仕様（APIリファレンスサイト）を最大限に活用し、開発成果を高める工夫をしています。 TradeWaltzのAPIリファレンスサイト（https://www.trial.v2.tradewaltz.com/reference/） トレードワルツ社では、過去 接続相手のPFへAPI仕様を開示して開発を行ったタイ貿易PF「NDTP」、シンガポール貿易PF「NTP」、豪州・ニュージーランド貿易PF「TradeWindow」との連携改修において、国を跨ぐ複数PFとの難易度の高い開発であったものの、約4カ月で要件定義～開発まで完了しており、プロジェクトマネジメント協会から優秀なプロジェクトとして表彰されており、この方法を踏襲します。 ６－２．成果を高めるための「プロセス・段取り」 並行して、世界標準のプロジェクトマネジメント手法「PMBOK」に則って、標準的にQCD管理致します。 ■PMBOKのプロセス管理 １）立ち上げ： プロジェクト全体のステークホルダー＋意思決定手法、ニーズや結果の明確化の徹底を行います。本補助事業提案書に加え、各プロジェクトで内容を詰めたプロジェクト概要書を準備し、関係者への説明・浸透を行って参ります。 ２）計画： 計画フェーズでは主にスコープマネジメント（どこまでやるのか）、コストマネジメント（費用対効果があるのか細かく見る）を突き詰めることが大切です。弊社は4-6月にかけてTradeWaltzと机上PoC（システム接続部分をExcelファイルのやりとりや手入力で代替し、それがプログラムで置き換わったら本当に効率化できるのか検証する）を行い、実際に効果が出てユーザーがつく、費用対効果のある範囲/スコープに絞って、開発を行う形とします。 ３）実行： 実行に際しては、上述したスコープとコストの観点に加えて、トレードワルツのプリセールス/カスタマーサクセス人員と密に連携を取りながら、プロジェクト管理ツールを使いながら丁寧に実行管理を行います。 ４）監視・コントロール：計画の実行が適切に行われているかを継続的に監視するため、プロジェクトマネージャーとは別にPMOを組織し、計画に対する達成度合いを評価します。実施状況が計画から大きく乖離する状況となった場合、2024年1月の事業完了までに達成可能なスコープへと軌道修正します。例えば、データの受け渡し機能を優先し、受け渡し後の処理機能の一部を次フェーズ開発に後ろ倒しするなどの処置を検討します。 ５）終結：プロジェクトの完了においては、当初想定したPF連携開発が適切に実施され、また次フェーズに進むための基準をクリアしているかが重要となります。本事業では、準本番環境での疎通確認、事前に準備する業務フローやシナリオに沿ったUATを実施し、最終結果を経産省向け報告会にて共有します。 ■XXXを活用したプロジェクト管理 また、プロジェクト管理ツールとして「XXX」を活用し、プロジェクト内での情報共有や、課題管理を適切に行って参ります。トレードワルツ側でもプロジェクト管理ツールで管理しますが、この手法は上記の「６－１」で表彰された国家間API連携のプロジェクトでも採用した手法となります。 |
| ７．事業の実施スケジュール |
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「５－１．実施内容」は下記スケジュール７．で実施します。
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| ８．実施体制 | |||||||||||||||||||||||||||
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８－１．体制図（委託・外注、協力先などを含む）
８－２．実施責任者略歴、研究員数等及び実施者の業務内容 ■実施責任者略歴、研究員数等 弊社の実施責任者であるXXは、過去に○○プロジェクトにて責任者を務め、意思決定やスコープ調整において、高度な能力を有する人材です。またプロジェクトマネージャーのXXは、情報システム部でAPI連携のプロジェクトを経験しており、本事業の課題やスケジュール管理を十分に行える人材です。 ***（略歴など） 連携先トレードワルツのプロジェクト責任者である染谷氏は、TradeWaltzとAPEC4カ国（タイ / シンガポール / 豪州 / ニュージーランド）貿易PFとのAPI連携開発をはじめとし、日商システム（非特恵原産地証明）との連携など、これまでに複数の外部PF連携に係る企画・サービス開発に携わってきました。本事業の実施に当たり必要な専門性を有する人材と考えています
トレードワルツ社のプロダクト＆カスタマーサクセス本部は総勢34名（他本部との兼務含む）で構成されており、本事業に必要十分な要員を確保しています。 ■実施者の業務内容 体制図に記載のプロジェクト関係者（実施者）について、その役割と実施内容を詳述します。
８－３．委託・外注、協力等の内容
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。| ９．組織の経験・能力 | ||||||||||||||||
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基本的に申請者様の経験・能力について記載下さい。 下記は一例としてのトレードワルツ記載内容を一部割愛したものです。 ９－１．組織としての事業実施能力 本事業完遂に向けて、プロジェクト開始～リリースまでの作業は、弊社PCS（プロダクト＆カスタマーサクセス）チームが中心となります。しかし、必要に応じて営業部およびアライアンス事業部がサポートできる体制を整えております。例えば、要件定義フェーズにおいて、ある顧客ニーズが他社でも同様にニーズがあるかなど確認が必要となった場合、営業部の担当者が窓口になり、顧客の声を直接拾うことが出来ます。またアライアンス事業部は本事業完遂だけに留まらず、予算の都合上、本事業の開発スコープに入らなかった機能を、接続先対象PFと継続議論し、本事業完遂後にさらなる貿易コスト削減を目指すプロジェクト企画を並行して推進していきます。 その他資格・認証として、弊社は電気通信事業者に該当し、総務省に届出を行っています。
９－２．グローバルなサプライチェーンの中での信頼性を示す制度、認証等 弊社は情報セキュリティーに関する国際標準規格であるISO27001の認証を受けています。組織としてセキュリティーに対する高い姿勢を維持し、法規制等のコンプライアンスに準拠し、顧客からお預かりする機密情報を適切に保護しています。認定書は「【添付書類】９－２．ISO27001認定書」をご参照下さい。 また、クラウドコンピューティングにおける情報セキュリティーの国際標準規格であるISO27017の認証も受けています。TradeWaltzはクラウドサービスであるため、特にクラウド環境におけるデータ保護、セキュリティーを確保した運用を実施しております。認定書は「【添付書類】９－２．ISO27017認定書」をご参照下さい。
９－３．過去の外部システムとの接続を含むシステム導入・開発経験 弊社では、複数の外部プラットフォームおよび国内・社内システムとのシステム連携を開発してきた実績があります。以下、代表的な3つの事例について詳述します。
（１）海外貿易プラットフォームとの連携による貿易手続きの円滑化事業 TradeWaltz（日本）-NTP（シンガポール）-NDTP（タイ）–TradeWindow（オーストラリア、ニュージーランド）の5カ国の貿易PF間をシステム連携し、通関の元情報となる実ビジネスの商流電子データの伝送実証を行いました。 （詳細説明＋図） ９－４．ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する取組、賃金引上げ計画を行っているか XXX
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| 10．補助金申請額 |
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補助金申請額：30,000千円 |
