貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz^®︎」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、2023年11月から2024年3月にかけて計3回行われた、経済産業省が主催する「貿易プラットフォーム(以下：貿易PF)利活用推進に向けた検討会」に参加しました。3月22日に行われた第3回では、国の支援のもと、民間企業、ゆくゆくは市場全体で貿易手続きがデジタル化できるよう、推し進める必要があるという結論に至りました。

■貿易DX推進に向けた検討会開催の背景、概要について
　貿易DX推進のためには、貿易や国際物流のデジタル化を実現する貿易PFの利用拡大が不可欠です。日本や世界では様々な貿易PFが開発されている一方で、貿易業を担う企業の貿易手続きのデジタル化は、「個社ごと、または一部の商流のみ」に留まっているケースが多く、十分に浸透していません。
　経済産業省では、令和10年までに、貿易PFを通じてデジタル化される貿易取引の割合を10％とする目標を掲げていますが、現状はわずか0.1％にも満たない状況です。そこで、貿易PFの利活用実例や貿易DXを巡る最新状況を、商社やメーカーといった荷主企業と共有し、貿易 DXにおける重要性の理解を促進すると共に、環境整備(貿易PFのサービス拡充や政府の取るべき施策等)に対する期待を集約することを目的として、本検討会を開催しました。

参考：経済産業省ホームページ
(https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/digital_trade_platform/index.html)

■令和10年までに貿易取引デジタル化10％を目指す為に
　第一回目と第二回目の検討会では、現状の課題、今後の政府への協力要請について、参加企業へのヒアリングをもとに検討が行われました。各社の貿易手続きデジタル化の取り組み状況については、これまで特定部門のみのデジタル化が主流だったのが、最近では、社内組織を横断して取り組む企業も増えており、社内戦略の一環として貿易データ・蓄積の基盤調整が進み始めています。

　トレードワルツを含めた貿易PF提供事業者に今後期待されるものとしては①導入しやすいサービス仕様(連携しやすいAPIや、導入しやすいコスト・システム面の設定)の提供、➁貿易PF提供事業者間の連携、③物流事業者との連携、④金融機関・商工会議所との連携、➄その他 新たな付加価値機能の提供(事後調査対応、運送距離・物量・CO2排出量等の分析機能等)などが挙げられました。

　そのなかで、個社単独の取り組みや貿易PFの機能改善だけでは解消が困難な、「制度整備をはじめとする課題」について、国に対する要望として挙げられました。国としては①貿易文書・手続きのデジタル化に向けたルール整備と活用推進、➁貿易PFの導入支援、③貿易PFの認知度向上および貿易手続デジタル化の重要性周知、④フォワーダー事業者の貿易PF参画促進、➄貿易データの連携とセキュリティ対策、といった種々の課題について取り組んでいくことが期待されています。

　本検討会を通じて、荷主企業、貿易PF提供事業者、国、それぞれの立場で、貿易手続きのデジタル化に向けた取り組みを実施していることを確認しました。そして、今後においても優先順位を見定め戦略的に取り組むこと、貿易PFの利用を促す為のインセンティブプランについても検討することが重要であることを確認しました。　
　上記の貿易取引デジタル化10%という令和10年度の目標達成に向けたアクションプランの骨組案を確認し、それ以降の目標設定を検討し、関係省庁や荷主企業、貿易PF提供事業者が協力して、貿易手続きデジタル化を推進することになりました。　

　トレードワルツは会議にご参加された荷主企業様のお声①-⑤を迅速に商品化すべく、API連携簡易化に向けたEAIソリューション開発、貿易PF間での技術連携、物流業者様向け導入支援体制、金融機関・商工会議所との情報連携と具体的商品化、荷主様コンプライアンス経営商品投入(輸出入許可書電子保存と貿易データの電子保存)に着手しており、検討会でリスト化された課題にお応えできるよう積極的に活動を進めてまいります。また、国としても貿易PFの推進策を打ち出されており、官民一体となり国家をあげた活動となっています。

[関係者のコメント]
経済産業省　貿易経済協力局 貿易振興課長　吉川 尚文
「貿易手続きのデジタル化は、G20、APEC等の国際会議の成果文書や共同声明の中でも取り上げられており、国際的に優先して取り組むべきテーマとして位置づけられています。我が国としてこの流れに乗り遅れないよう、官民が連携して日本の貿易手続きのデジタル化を加速させる必要があります。第三回検討会にて議論していただいた中間報告書に基づき、今後はアクションプランを関係省庁とともに作成していく予定です。貿易PF提供企業、荷主企業の皆様におかれましても、中間報告書に記載されているそれぞれの課題解決に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。」

株式会社トレードワルツ　執行役員COO、CMO　染谷 悟
「貿易PF利活用推進に向けた検討会へ参加する機会を頂き、感謝申し上げます。貿易手続きのデジタル化は関係者が多く、プラットフォーム事業者だけでは解決できない課題も多いので、この度、実務者のお声も頂きながら、政府として令和10年10%というマイルストーンや、その実現に向けた各種の施策案を発表頂いたことは嬉しく思います。ただし、マイルストーンや施策は実現してこそ意味がありますので、これから政府・実務者の皆様と、手を携えて実現に向けて進められればと思います。」

■トレードワルツについて
商号　　： 株式会社トレードワルツ
代表者　： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地　： 〒100-6036　東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階WORKSTYLING
設立　　：  2020年（令和2年）4月
事業内容： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz^（注1）」のSaaS^（注2）提供
人員数　： フルタイム64名
URL　　： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /
　　   　　住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
         　　 東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 /
          　　株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 /
          　　株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社 /
      　　　損害保険ジャパン株式会社

SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。

（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
　　　　その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み